１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴うお客様のご利用や個人消費の回復等により、営業収益は前年同期比33.5％増の9,748億円、営業利益は699億円、経常利益は598億円となり、加えて、４月に認定された事業適応計画に基づく税制特例により繰越欠損金に係る繰延税金資産の未計上額435億円を計上したことに伴い、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は873億円となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響については、見通しが不透明な部分もありますが、今後も、お客様に安全に、安心してご利用いただくための取り組みをグループ全体で推進するとともに、全国旅行支援や水際対策緩和等の機会を捉え、観光需要の喚起、ご利用の促進を図っていきます。

また、安全の確保を前提に、コスト節減等の構造改革と財務基盤の立て直しに引き続き取り組んでいきます。

これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。

①　運輸業

当社グループは、2005年４月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、このような重大な事故を二度と発生させないとの決意のもと、最終年度となる「JR 西日本グループ鉄道安全考動計画2022」に基づき、ハード、ソフト両面から安全性向上の取り組みや安全マネジメントの仕組みづくりを進めています。

また、各エリアの状況に応じた需要回復策、行動様式やお客様の意識の変化を捉えた新たな施策の展開に取り組んでいきます。

運輸業セグメントでは、鉄道需要の回復によりご利用が増加したことから、営業収益は前年同期比35.8％増の5,520億円、営業利益は310億円となりました。

②　流通業

流通業セグメントでは、コンビニエンスストアや百貨店等の売上が増加したこと、全国旅行支援による旅行需要の押し上げ効果等により、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」や土産店において売上が増加したこと等により、営業収益は前年同期比33.9％増の1,240億円、営業利益は34億円となりました。

③　不動産業

不動産業セグメントでは、ショッピングセンター運営業において、３月に開業した富山駅南西街区の商業施設「MAROOT」等の売上が好調であったこと、不動産販売・賃貸業において、投資家向け販売が増加したこと等により、営業収益は前年同期比11.9％増の1,116億円、営業利益は同14.5％増の275億円となりました。

④　その他

その他セグメントでは、全国旅行支援による旅行需要の押し上げ効果等により、ホテル業において売上が増加したこと、旅行業において、国内旅行収入やワクチン接種関連事業受託等の付帯事業収入が増加したこと等により、営業収益は前年同期比42.8％増の1,870億円、営業利益は51億円となりました。

　運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。

　　ア．輸送実績

（注）１　キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第３四半期末の数値を記載しております。

２　輸送人キロ欄の近畿圏は、京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県（一部を除く）及び三重県（一部）について記載しております。

　　イ．収入実績

（注）　旅客収入欄の近畿圏は、京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県（一部を除く）及び三重県（一部）について記載しております。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産額は３兆7,139億円となり、前連結会計年度末と比較し114億円増加しました。これは主に、棚卸資産の増加によるものです。

負債総額は２兆5,730億円となり、前連結会計年度末と比較し551億円減少しました。これは主に、借入金の減少によるものです。

純資産総額は１兆1,408億円となり、前連結会計年度末と比較し666億円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

(3）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。

(5）主要な設備

①　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動が

　あったものは、次のとおりであります。

　　当第３四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設

②　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画