第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

319,843

294,678

受取手形及び売掛金

42,579

43,070

未収運賃

30,906

34,902

未収金

90,441

65,609

有価証券

79

34

棚卸資産

145,884

191,681

その他

88,902

74,621

貸倒引当金

588

540

流動資産合計

718,048

704,059

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,234,911

1,217,875

機械装置及び運搬具(純額)

385,046

388,087

土地

782,009

778,562

建設仮勘定

150,783

158,031

その他(純額)

57,029

49,869

有形固定資産合計

2,609,781

2,592,426

無形固定資産

31,268

35,760

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

97,520

101,685

退職給付に係る資産

3,134

3,537

繰延税金資産

197,964

232,181

その他

48,499

49,179

貸倒引当金

4,936

5,697

投資その他の資産合計

342,181

380,886

固定資産合計

2,983,232

3,009,073

繰延資産

 

 

株式交付費

1,140

786

繰延資産合計

1,140

786

資産合計

3,702,421

3,713,919

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

57,134

50,328

短期借入金

14,229

15,370

1年内償還予定の社債

25,000

100,000

1年内返済予定の長期借入金

71,572

56,572

鉄道施設購入未払金

1,167

1,205

未払金

105,944

75,444

未払消費税等

8,371

21,239

未払法人税等

9,535

6,303

前受運賃

30,404

35,089

前受金

62,336

99,426

賞与引当金

23,480

13,274

災害損失引当金

1,205

1,130

ポイント引当金

654

653

その他

164,860

161,193

流動負債合計

575,898

637,232

固定負債

 

 

社債

949,990

869,991

長期借入金

578,435

558,398

鉄道施設購入長期未払金

98,681

98,069

繰延税金負債

1,145

2,014

新幹線鉄道大規模改修引当金

25,000

28,125

環境安全対策引当金

5,880

3,875

線区整理損失引当金

16,627

16,023

退職給付に係る負債

238,077

221,263

その他

138,471

138,080

固定負債合計

2,052,311

1,935,842

負債合計

2,628,209

2,573,074

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

226,136

226,136

資本剰余金

183,812

183,751

利益剰余金

561,874

624,953

自己株式

482

1,378

株主資本合計

971,341

1,033,463

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,270

734

繰延ヘッジ損益

5

退職給付に係る調整累計額

1,131

1,222

その他の包括利益累計額合計

2,402

483

非支配株主持分

105,272

107,865

純資産合計

1,074,211

1,140,845

負債純資産合計

3,702,421

3,713,919

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

営業収益

729,990

974,845

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

690,618

776,700

販売費及び一般管理費

118,836

128,149

営業費合計

809,455

904,850

営業利益又は営業損失(△)

79,464

69,995

営業外収益

 

 

受取利息

14

28

受取配当金

2,217

981

受託工事事務費戻入

229

132

持分法による投資利益

997

1,150

雇用調整助成金

8,840

1,837

その他

3,767

3,129

営業外収益合計

16,066

7,260

営業外費用

 

 

支払利息

16,096

15,722

その他

3,135

1,700

営業外費用合計

19,232

17,422

経常利益又は経常損失(△)

82,631

59,833

特別利益

 

 

固定資産売却益

23,049

6,148

工事負担金等受入額

6,465

7,439

収用補償金

191

456

その他

3,279

757

特別利益合計

32,986

14,801

特別損失

 

 

工事負担金等圧縮額

5,945

6,899

収用等圧縮損

191

455

新型コロナ関連損失

1,804

その他

2,530

2,917

特別損失合計

10,471

10,272

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)

60,116

64,361

法人税、住民税及び事業税

5,377

8,142

法人税等調整額

12,833

34,196

法人税等合計

7,456

26,054

四半期純利益又は四半期純損失(△)

52,660

90,416

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,361

3,043

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

54,021

87,372

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

52,660

90,416

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,242

2,202

繰延ヘッジ損益

0

6

退職給付に係る調整額

353

100

持分法適用会社に対する持分相当額

93

120

その他の包括利益合計

1,690

1,987

四半期包括利益

54,350

92,404

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

55,794

89,291

非支配株主に係る四半期包括利益

1,444

3,113

 

【注記事項】

(連結の範囲の重要な変更)

2022年7月1日に、㈱京都駅観光デパートは京都ステーションセンター㈱と合併して消滅しております。また、2022年7月1日に京都ステーションセンター㈱はJR西日本京都SC開発㈱に社名を変更しております。

この結果、連結子会社数は60社であります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

 当四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りにおいては、基幹事業である鉄道事業のご利用状況が2022年度内に漸次回復すると仮定しているほか、当社グループ各社の業績も概ね同様に回復すると仮定しております。しかしながら、実際の消費動向等については不確定要素が多く、当連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

  連結会社以外の会社等に対する保証債務は、次のとおりであります

(単位:百万円)

 

被保証者

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期

連結会計期間

(2022年12月31日)

被保証債務の内容

関西高速鉄道㈱

52,405

52,405

金融機関からの借入金

に対する債務保証

大阪外環状鉄道㈱

13,905

13,418

金融機関からの借入金

に対する保証予約

三井物産㈱

869

833

ブラジル都市旅客鉄道

事業に対する保証

非連結子会社

511

439

JR券委託販売等に対する保証

提携住宅ローン利用顧客

6,652

2,638

提携住宅ローンに対する保証

その他

6

4

 

74,349

69,738

 

 

2 今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点では金額等を合理的に見積もることは困難であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

減価償却費

118,757

118,005

(注)のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月23日

定時株主総会

普通株式

百万円

9,566

50

2021年3月31日

2021年6月24日

利益剰余金

2021年11月2日

取締役会

普通株式

百万円

12,200

50

2021年9月30日

2021年12月2日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年9月17日を払込期日とする公募による新株式発行並びに2021年9月29日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)を実施しました。この結果、資本金が126,136百万円、資本準備金が126,136百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が226,136百万円、資本剰余金が183,591百万円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

百万円

12,200

50

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

2022年11月1日

取締役会

普通株式

百万円

12,190

50

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

406,536

92,652

99,801

131,000

729,990

729,990

セグメント間の

内部売上高又は振替高

12,135

3,577

15,243

142,097

173,054

173,054

418,672

96,230

115,045

273,097

903,044

173,054

729,990

セグメント利益又は

損失(△)

93,707

6,594

24,068

5,593

81,825

2,361

79,464

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額2,361百万円は、セグメント間取引消去です。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

552,067

124,087

111,653

187,036

974,845

974,845

セグメント間の

内部売上高又は振替高

18,811

3,632

16,271

140,945

179,660

179,660

570,878

127,720

127,925

327,981

1,154,505

179,660

974,845

セグメント利益

31,072

3,459

27,564

5,179

67,275

2,719

69,995

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額2,719百万円は、セグメント間取引消去です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

その他
(注1)

合計

旅客運送

その他

定期

定期外

顧客との契約から

生じる収益

98,802

270,954

34,579

88,798

37,019

128,433

658,588

その他の源泉から

生じる収益(注2)

79

2,120

3,853

62,781

2,566

71,401

外部顧客への売上高

98,802

271,033

36,700

92,652

99,801

131,000

729,990

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。

2 「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

その他
(注1)

合計

旅客運送

その他

定期

定期外

顧客との契約から

生じる収益

102,585

413,366

32,707

117,979

42,964

182,528

892,131

その他の源泉から

生じる収益(注2)

3,408

6,108

68,689

4,507

82,713

外部顧客への売上高

102,585

413,366

36,115

124,087

111,653

187,036

974,845

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。

2 「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

 

△255円63銭

358円50銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△54,021

87,372

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)

(百万円)

△54,021

87,372

普通株式の期中平均株式数

(千株)

211,325

243,715

(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

2 【その他】

 第36期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月1日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

① 配当金の総額

12,190,751,100円

② 1株当たりの金額

50円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2022年12月2日