【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
|
受取手形(輸出手形)割引高
|
1,761
|
百万円
|
－
|
百万円
|
受取手形裏書譲渡高
|
21
|
百万円
|
－
|
百万円
|
※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しており、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日のため、同日期日の下記手形が、当四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。なお、決算日の異なる一部の連結子会社の前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が残高に含まれております。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
|
受取手形
|
142
|
百万円
|
296
|
百万円
|
支払手形
|
167
|
百万円
|
887
|
百万円
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
減価償却費
|
310
|
百万円
|
352
|
百万円
|
のれんの償却額
|
122
|
百万円
|
73
|
百万円
|
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年６月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
307
|
25
|
2021年３月31日
|
2021年６月25日
|
2021年11月５日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
299
|
25
|
2021年９月30日
|
2021年12月３日
|
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年６月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
479
|
40
|
2022年３月31日
|
2022年６月29日
|
2022年11月８日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
422
|
35
|
2022年９月30日
|
2022年12月２日
|
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
(単位：百万円)
|
|
電力事業
|
化学・エネ ルギー事業
|
産業機械
事業
|
グローバル 事業
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益
|
6,977
|
15,347
|
25,709
|
13,221
|
61,255
|
外部顧客への売上高
|
6,977
|
15,347
|
25,709
|
13,221
|
61,255
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
44
|
44
|
2,636
|
563
|
3,289
|
計
|
7,022
|
15,391
|
28,345
|
13,785
|
64,545
|
セグメント利益
|
640
|
280
|
752
|
687
|
2,360
|
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：百万円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
2,360
|
取引消去に伴う調整額
|
17
|
棚卸資産の調整額
|
△20
|
貸倒引当金の調整額
|
0
|
固定資産の調整額
|
0
|
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益
|
2,357
|
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
(単位：百万円)
|
|
電力事業
|
化学・エネ ルギー事業
|
産業機械
事業
|
グローバル 事業
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益
|
10,682
|
17,176
|
27,496
|
8,166
|
63,521
|
外部顧客への売上高
|
10,682
|
17,176
|
27,496
|
8,166
|
63,521
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
0
|
12
|
3,075
|
916
|
4,004
|
計
|
10,682
|
17,188
|
30,571
|
9,082
|
67,526
|
セグメント利益
|
685
|
748
|
954
|
272
|
2,660
|
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：百万円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
2,660
|
取引消去に伴う調整額
|
25
|
棚卸資産の調整額
|
△72
|
貸倒引当金の調整額
|
0
|
固定資産の調整額
|
0
|
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益
|
2,614
|
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
（1）１株当たり四半期純利益
|
98円45銭
|
149円35銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
1,185
|
1,795
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
1,185
|
1,795
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
12,039
|
12,022
|
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
98円10銭
|
149円03銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数（千株）
|
42
|
25
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
第２回新株予約権 (新株予約権の数1,028個) 2017年６月27日 取締役会決議 １．新株予約権の行使期間 自 2017年７月15日 至 2047年７月14日 ２．新株予約権の目的とな る株式の種類 普通株式 ３．新株予約権の目的とな る株式の数 20,560株 第３回新株予約権 (新株予約権の数924個) 2018年６月26日 取締役会決議 １．新株予約権の行使期間 自 2018年７月14日 至 2048年７月13日 ２．新株予約権の目的とな る株式の種類 普通株式 ３．新株予約権の目的とな る株式の数 18,480株
|
第２回新株予約権 (新株予約権の数514個) 2017年６月27日 取締役会決議 １．新株予約権の行使期間 自 2017年７月15日 至 2047年７月14日 ２．新株予約権の目的とな る株式の種類 普通株式 ３．新株予約権の目的とな る株式の数 10,280株 第３回新株予約権 (新株予約権の数516個) 2018年６月26日 取締役会決議 １．新株予約権の行使期間 自 2018年７月14日 至 2048年７月13日 ２．新株予約権の目的とな る株式の種類 普通株式 ３．新株予約権の目的とな る株式の数 10,320株
|
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第100期（2022年４月１日から2023年３月31日）の中間配当について、2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日の株式名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 422百万円
（2）１株当たりの金額 35円00銭
（3）支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年12月２日