１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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事業構造改善費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
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|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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事業譲受による支出 |
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△ |
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その他の支出 |
△ |
△ |
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その他の収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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（連結子会社の仲裁申立） 当社の中国における連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下、「ＯＢＳＺ」）は、深セン市怡化電脳実業有限公司（以下、「怡化実業」）に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元（当第３四半期連結会計期間末での円換算額21,216百万円)及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続き（以下、「Ａ事件」）を華南国際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行いました。さらにＯＢＳＺは怡化実業の親会社である深セン怡化電脳股份有限公司（以下、「怡化電脳」）等を被告とし、上記債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省高級人民法院へ提訴（以下、「Ｂ事件」）し、資産保全を申請しました。 その後、Ａ事件に関して、2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はＯＢＳＺへ未払の商品代金1,096,866千人民元（当第３四半期連結会計期間末での円換算額20,862百万円）の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払うべき旨の裁定が下り、仲裁は確定しております。さらに、審理中であったＢ事件に関して、2021年12月23日に広東省高級人民法院より、怡化電脳等は怡化実業のＯＢＳＺへの支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨の判決が下りました。これを受けて、怡化電脳等は2022年１月５日に最高人民法院に対してＢ事件の上訴をしており、現在係属中であります。 上記の訴訟の状況を勘案し、ＯＢＳＺは、Ｂ事件における2021年12月23日の判決が維持され訴訟が確定する確率を考慮して回収可能と判断したキャッシュ・フローを基に、回収までに要すると見積もった期間で割引計算を行った結果、492,934千人民元（当第３四半期連結会計期間末での円換算額9,375百万円）を回収不能と見積もって貸倒引当金を計上しております。 |
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（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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投資その他の資産 |
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２ 保証債務
当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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従業員（住宅融資借入金） |
60百万円 |
40百万円 |
３ 偶発債務
当社の連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.（以下、OKI Brasil）は、2018年８月20日にサンパウロ州の税務当局から90百万レアル（当第３四半期連結会計期間末為替レートでの円換算額2,259百万円）のICMS（商品流通サービス税）の納付を命じる追徴課税通知を受領しました。OKI Brasilは、当局からの指摘内容に承服しかねるため、裁判所に提訴しております。
なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
33,428百万円 |
33,009百万円 |
|
引出制限預金 |
△3,074 |
△242 |
|
現金及び現金同等物 |
30,354 |
32,767 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,731 |
利益剰余金 |
20.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,597 |
利益剰余金 |
30.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
ソリューションシステム |
コンポーネント＆プラットフォーム |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△5,188百万円には、セグメント間取引消去170百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,331百万円及び固定資産の調整額△27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（クラウド・コンピューティング契約にかかる導入費用）
一部の在外連結子会社では国際財務報告基準（ＩＦＲＳ)を採用し、従来よりクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて、ＩＡＳ第38号「無形資産」を適用し無形固定資産を認識しておりましたが、前連結会計年度第４四半期より、2021年４月に公表されたＩＦＲＳ解釈指針委員会のアジェンダ決定を踏まえて、コンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は遡及適用後の数値に変更されております。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間の「コンポーネント＆プラットフォーム事業」においてセグメント利益が247百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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|
（単位：百万円） |
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|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
ソリューションシステム |
コンポーネント＆プラットフォーム |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△4,302百万円には、セグメント間取引消去313百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,586百万円及び固定資産の調整額△29百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第１四半期連結会計期間より、地理的市場区分を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間の地理的市場区分は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
ソリューションシステム |
コンポーネント＆プラットフォーム |
計 |
|||
|
＜売上高の内訳＞ |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
107,591 |
136,280 |
243,871 |
314 |
244,185 |
|
その他の収益 |
15 |
2,212 |
2,227 |
－ |
2,227 |
|
売上高合計 |
107,606 |
138,492 |
246,099 |
314 |
246,413 |
|
＜地理的市場＞ |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
107,578 |
95,287 |
202,866 |
314 |
203,180 |
|
欧州 |
8 |
18,217 |
18,226 |
－ |
18,226 |
|
アジア |
4 |
12,482 |
12,487 |
－ |
12,487 |
|
北米 |
－ |
6,483 |
6,483 |
－ |
6,483 |
|
その他 |
－ |
3,808 |
3,808 |
－ |
3,808 |
|
その他の収益 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
15 |
2,212 |
2,227 |
－ |
2,227 |
|
＜収益認識の時期＞ |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
一時点で認識される収益 |
32,422 |
107,067 |
139,489 |
288 |
139,778 |
|
一定の期間にわたり認識される収益 |
75,168 |
29,212 |
104,381 |
25 |
104,407 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
（単位：百万円）
|
|
事業領域別（ソリューションシステム）（注） |
||||
|
パブリックソリューション |
エンタープライズソリューション |
ＤＸプラット フォーム |
工事・保守 サービス |
合計 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
29,566 |
35,185 |
9,620 |
33,218 |
107,591 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
15 |
－ |
15 |
|
売上高合計 |
29,566 |
35,185 |
9,636 |
33,218 |
107,606 |
（注）各事業領域に属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
|
事業領域 |
主要な製品・サービス |
|
パブリックソリューション |
道路（ＥＴＣ／ＶＩＣＳ）、航空管制、防災、消防、中央官庁業務シス テム、政府統計システム、防衛システム（水中音響／情報）、インフラモニタリングなど |
|
エンタープライズ ソリューション |
キャリアネットワーク、映像配信、５Ｇ・ローカル５Ｇ、金融営業店 システム、事務集中システム、鉄道発券システム、空港チェックイン システム、製造システム（ＥＲＰ／ＩｏＴ）など |
|
ＤＸプラットフォーム |
ＡＩエッジコンピューター、センサー、ＩｏＴ ＮＷ、ＰＢＸ、ビジネ スホン、コンタクトセンター、クラウドサービスなど |
|
工事・保守サービス |
工事・保守サービスなど |
（単位：百万円）
|
|
事業領域別（コンポーネント＆プラットフォーム）（注） |
||
|
コンポーネント |
モノづくり プラットフォーム |
合計 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
88,557 |
47,722 |
136,280 |
|
その他の収益 |
2,212 |
－ |
2,212 |
|
売上高合計 |
90,769 |
47,722 |
138,492 |
（注）各事業領域に属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
|
事業領域 |
主要な製品・サービス |
|
コンポーネント |
ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、 外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、カラー・モノクロＬＥＤプリ ンター、カラー・モノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリンタ ー、ドットインパクトプリンターなど |
|
モノづくり プラットフォーム |
設計・生産受託サービス、プリント配線基板など |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
ソリューションシステム |
コンポーネント＆プラットフォーム |
計 |
|||
|
＜売上高の内訳＞ |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
119,144 |
134,854 |
253,998 |
382 |
254,381 |
|
その他の収益 |
14 |
2,195 |
2,210 |
－ |
2,210 |
|
売上高合計 |
119,158 |
137,050 |
256,209 |
382 |
256,591 |
|
＜地理的市場＞ |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
117,382 |
91,322 |
208,704 |
382 |
209,086 |
|
欧州 |
20 |
18,968 |
18,988 |
－ |
18,988 |
|
アジア |
1,741 |
15,119 |
16,860 |
－ |
16,860 |
|
北米 |
－ |
6,138 |
6,138 |
－ |
6,138 |
|
その他 |
0 |
3,306 |
3,307 |
－ |
3,307 |
|
その他の収益 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
14 |
2,195 |
2,210 |
－ |
2,210 |
|
＜収益認識の時期＞ |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
一時点で認識される収益 |
37,981 |
111,400 |
149,381 |
50 |
149,432 |
|
一定の期間にわたり認識される収益 |
81,163 |
23,453 |
104,617 |
332 |
104,949 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
（単位：百万円）
|
|
事業領域別（ソリューションシステム）（注） |
||||
|
パブリックソリューション |
エンタープライズソリューション |
ＤＸプラット フォーム |
工事・保守 サービス |
合計 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
31,493 |
43,835 |
10,161 |
33,654 |
119,144 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
14 |
－ |
14 |
|
売上高合計 |
31,493 |
43,835 |
10,176 |
33,654 |
119,158 |
（注）各事業領域に属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
|
事業領域 |
主要な製品・サービス |
|
パブリックソリューション |
道路（ＥＴＣ／ＶＩＣＳ）、航空管制、防災、消防、中央官庁業務シス テム、政府統計システム、防衛システム（水中音響／情報）、航空機器、インフラモニタリングなど |
|
エンタープライズ ソリューション |
キャリアネットワーク、映像配信、５Ｇ・ローカル５Ｇ、金融営業店 システム、事務集中システム、鉄道発券システム、空港チェックイン システム、製造システム（ＥＲＰ／ＩｏＴ）など |
|
ＤＸプラットフォーム |
ＡＩエッジコンピューター、センサー、ＩｏＴ ＮＷ、ＰＢＸ、ビジネ スホン、コンタクトセンター、クラウドサービスなど |
|
工事・保守サービス |
工事・保守サービスなど |
（単位：百万円）
|
|
事業領域別（コンポーネント＆プラットフォーム）（注） |
||
|
コンポーネント |
モノづくり プラットフォーム |
合計 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
80,435 |
54,418 |
134,854 |
|
その他の収益 |
2,195 |
－ |
2,195 |
|
売上高合計 |
82,631 |
54,418 |
137,050 |
（注）各事業領域に属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
|
事業領域 |
主要な製品・サービス |
|
コンポーネント |
ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、 外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、カラー・モノクロＬＥＤプリ ンター、カラー・モノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリンタ ー、ドットインパクトプリンターなど |
|
モノづくり プラットフォーム |
設計・生産受託サービス、プリント配線基板など |
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり四半期純損失金額 |
71.89円 |
133.42円 |
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（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円） |
6,225 |
11,557 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円） |
6,225 |
11,557 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
86,600 |
86,619 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－
|
－
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．前連結会計年度第４四半期において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについての会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、１株当たり四半期純損失金額が2.86円改善しております。
該当事項はありません。