第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,633

14,492

受取手形及び売掛金

7,277

13,325

有価証券

122

132

商品及び製品

1,451

1,735

原材料及び貯蔵品

758

831

その他

1,744

1,210

貸倒引当金

△3

△3

流動資産合計

27,984

31,725

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

2,944

3,377

その他（純額）

5,925

5,313

有形固定資産合計

8,870

8,690

無形固定資産

284

276

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,922

2,012

繰延税金資産

1,425

1,413

その他

834

639

貸倒引当金

△17

△18

投資その他の資産合計

4,165

4,046

固定資産合計

13,320

13,014

資産合計

41,304

44,740

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,532

5,592

短期借入金

－

100

未払金

1,864

1,213

未払法人税等

365

629

賞与引当金

413

192

役員株式給付引当金

33

16

その他

984

1,734

流動負債合計

8,193

9,478

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

3,613

3,772

資産除去債務

227

231

その他

186

184

固定負債合計

4,027

4,188

負債合計

12,221

13,667

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,387

1,387

資本剰余金

1,657

1,657

利益剰余金

26,927

28,896

自己株式

△1,446

△1,557

株主資本合計

28,526

30,384

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

396

436

為替換算調整勘定

228

308

退職給付に係る調整累計額

△67

△56

その他の包括利益累計額合計

556

688

純資産合計

29,082

31,072

負債純資産合計

41,304

44,740

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

34,535

34,353

売上原価

20,842

20,979

売上総利益

13,692

13,374

販売費及び一般管理費

10,154

10,115

営業利益

3,537

3,258

営業外収益

 

 

受取利息

8

10

受取配当金

29

33

売電収入

35

35

持分法による投資利益

12

7

為替差益

23

92

貸倒引当金戻入益

135

3

その他

14

23

営業外収益合計

258

205

営業外費用

 

 

支払利息

4

1

売電費用

16

15

その他

0

4

営業外費用合計

21

21

経常利益

3,774

3,443

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

0

投資有価証券売却益

17

－

特別利益合計

24

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

9

4

特別損失合計

9

4

税金等調整前四半期純利益

3,790

3,439

法人税等

1,035

1,066

四半期純利益

2,754

2,373

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,754

2,373

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

2,754

2,373

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△63

40

為替換算調整勘定

13

80

退職給付に係る調整額

17

11

その他の包括利益合計

△32

131

四半期包括利益

2,722

2,504

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,722

2,504

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

3,790

3,439

減価償却費

858

785

固定資産売却損益（△は益）

△6

△0

固定資産除却損

9

4

投資有価証券売却損益（△は益）

△17

－

賞与引当金の増減額（△は減少）

△317

△220

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

△10

△17

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

213

175

受取利息及び受取配当金

△37

△43

支払利息

4

1

持分法による投資損益（△は益）

△12

△7

売上債権の増減額（△は増加）

△5,583

△6,028

棚卸資産の増減額（△は増加）

△68

△345

仕入債務の増減額（△は減少）

819

1,046

未払消費税等の増減額（△は減少）

187

53

未払金の増減額（△は減少）

△519

△225

その他

372

320

小計

△320

△1,063

利息及び配当金の受取額

36

42

利息の支払額

△4

△1

法人税等の支払額

△1,491

△778

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,780

△1,800

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

貸付金の回収による収入

1

201

貸付けによる支出

△2

－

定期預金の預入による支出

△42

△26

投資有価証券の売却による収入

162

－

投資有価証券の取得による支出

△33

△33

有形固定資産の売却による収入

7

0

有形固定資産の取得による支出

△1,341

△907

無形固定資産の取得による支出

△61

△107

その他

67

21

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,240

△852

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

100

100

配当金の支払額

△427

△401

自己株式の取得による支出

△342

△147

自己株式の売却による収入

20

23

自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加）

△937

820

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,586

395

現金及び現金同等物に係る換算差額

21

64

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△4,586

△2,192

現金及び現金同等物の期首残高

15,498

15,765

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 10,911

※ 13,572

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、2022年５月13日に新たに設立したEBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.を連結の範囲に含めております。

　会社分割（簡易新設分割）により中間持株会社である株式会社エバラビジネス・マネジメントを2022年４月１日に新たに設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。同社は、当社の100％子会社のうち、当社グループの物流事業を担う株式会社エバラ物流、広告宣伝事業等を担う株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズの全株式を承継しております。

 
（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

　　至  2021年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

　　至  2022年12月31日）

現金及び預金勘定

11,764

百万円

14,492

百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△852

 

△919

 

現金及び現金同等物

10,911

 

13,572

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月24日

取締役会（注）１

普通株式

240

24

2021年３月31日

2021年６月７日

利益剰余金

2021年10月29日

取締役会（注）２

普通株式

188

19

2021年９月30日

2021年12月６日

利益剰余金

（注）１．2021年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金766,608円を含めております。

２．2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金306,698円を含めております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年８月４日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2021年８月５日に自己株式105,000株の取得を行いました。また、当社は、2021年12月13日、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、2021年12月14日から2021年12月31日までに自己株式23,700株の取得を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が342百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,329百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月23日

取締役会（注）１

普通株式

207

21

2022年３月31日

2022年６月８日

利益剰余金

2022年10月28日

取締役会（注）２

普通株式

196

20

2022年９月30日

2022年12月６日

利益剰余金

（注）１．2022年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金338,982円を含めております。

２．2022年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金8,580円を含めております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月13日、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、2022年４月１日から2022年11月30日までに自己株式50,100株の取得を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が147百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,557百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

食品事業

物流事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

28,649

4,961

33,610

924

34,535

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

28,649

4,961

33,610

924

34,535

セグメント利益又は損失（△）

3,826

201

4,027

△15

4,011

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等を集約しております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

4,027

「その他」の区分の損失（△）

△15

全社費用（注）

△473

四半期連結損益計算書の営業利益

3,537

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

食品事業

物流事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

28,846

5,086

33,932

420

34,353

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

28,846

5,086

33,932

420

34,353

セグメント利益又は損失（△）

3,691

151

3,843

△45

3,797

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

3,843

「その他」の区分の損失（△）

△45

全社費用（注）

△539

四半期連結損益計算書の営業利益

3,258

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

食品事業

物流事業

計

財又はサービスの種類別

 

 

 

 

 

物品の販売

28,649

－

28,649

471

29,121

サービスの提供

－

4,961

4,961

452

5,413

外部顧客に対する売上高

28,649

4,961

33,610

924

34,535

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等を集約しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

食品事業

物流事業

計

財又はサービスの種類別

 

 

 

 

 

物品の販売

28,846

－

28,846

－

28,846

サービスの提供

－

5,086

5,086

420

5,506

外部顧客に対する売上高

28,846

5,086

33,932

420

34,353

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年12月31日）

　１株当たり四半期純利益

276円55銭

241円55銭

　（算定上の基礎）

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,754

2,373

　普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

　普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

　純利益（百万円）

2,754

2,373

　普通株式の期中平均株式数（株）

9,960,515

9,825,010

　 （注）１．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において、「役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は7,185株（前第３四半期連結累計期間22,922株）であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

　当社は、2023年１月16日開催の取締役会において、『プチッと鍋』や『プチッとうどん』などのポーション調味料の販売好調を受け、当社津山工場（岡山県津山市）に新工場棟を建設し、ポーション調味料製造設備を導入することを決議いたしました。

 

１．設備投資の目的

　今後、個食対応調味料のさらなる市場拡大が見込まれることから、自社工場では２拠点目として津山工場に製造設備を導入し、協力工場と併せて市場拡大に向けた生産体制の確立を目指します。これによりポーション調味料の迅速かつ安定供給を実現するとともに、生産拠点の分散による配送の効率化でCO₂排出量削減にも貢献します。

 

２．設備投資の内容

導入工場

エバラ食品工業株式会社　津山工場

岡山県津山市金井468番１　津山中核工業団地内

主要生産品目

『プチッと鍋』各種、『プチッとうどん』各種

投資金額

約36億円（予定）

増強能力

ポーション調味料供給能力を従来比30％アップ

 

３．設備の導入時期

稼働開始時期

2024年10月（予定）

 

４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

　2023年３月期の連結業績に与える影響は軽微となる見込みであります。

 

２【その他】

　2022年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………196百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日

（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．2022年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金8,580円を含めております。