【注記事項】
(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年12月15日開催の取締役会において、所定の要件を満たす当社の従業員を対象とする２年間の期間に係る譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、以下のとおり決議いたしました。
(1)処分の概要
（1）処分期日
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2023年２月24日
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（2）処分する株式の種類および数
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当社普通株式 774株
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（3）処分価額
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１株につき1,951円
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（4）処分総額
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1,510,074円
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（5）処分予定先
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当社の従業員 ３名 774株
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（6）その他
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―
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(2)処分の目的および理由
当社は、2022年12月15日開催の取締役会において、福利厚生制度の充実、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の従業員に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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減価償却費
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6,373千円
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7,289千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年５月14日
取締役会
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普通株式
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40,999
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20
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2021年３月31日
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2021年６月11日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年５月13日
取締役会
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普通株式
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20,569
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10
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2022年３月31日
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2022年６月３日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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(単位：千円)
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ビッグデータ・AIソリューション事業
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主要な財又はサービスの種類
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アナリティクス
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850,353
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エンジニアリング
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169,218
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コンサルティング
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36,086
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教育・研修
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13,900
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AI製品及び関連サービス
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144,299
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その他
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3,132
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顧客との契約から生じる収益
|
1,216,990
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その他の収益
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―
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外部顧客への売上高
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1,216,990
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当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
|
(単位：千円)
|
|
ビッグデータ・AIソリューション事業
|
主要な財又はサービスの種類
|
|
アナリティクス
|
1,295,935
|
エンジニアリング
|
178,892
|
コンサルティング
|
71,376
|
教育・研修
|
21,149
|
AI製品及び関連サービス
|
177,829
|
その他
|
2,583
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顧客との契約から生じる収益
|
1,747,765
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その他の収益
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―
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外部顧客への売上高
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1,747,765
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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１株当たり四半期純利益
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47円81銭
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63円86銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益(千円)
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98,207
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131,766
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
|
―
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普通株式に係る四半期純利益(千円)
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98,207
|
131,766
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普通株式の期中平均株式数(株)
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2,054,148
|
2,063,486
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。