第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,510

9,508

受取手形、売掛金及び契約資産

11,076

11,660

商品及び製品

2,751

3,589

仕掛品

2,339

3,041

原材料及び貯蔵品

3,371

3,660

その他

1,277

1,743

流動資産合計

28,328

33,204

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,738

6,066

機械装置及び運搬具(純額)

10,334

10,598

その他(純額)

5,344

6,539

有形固定資産合計

21,417

23,204

無形固定資産

396

374

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,371

6,403

その他

2,418

2,355

投資その他の資産合計

7,790

8,759

固定資産合計

29,604

32,338

資産合計

57,932

65,542

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,278

7,618

短期借入金

5,325

7,444

1年内返済予定の長期借入金

497

614

未払法人税等

153

186

役員賞与引当金

-

45

賞与引当金

437

274

その他

3,778

5,330

流動負債合計

17,471

21,514

固定負債

 

 

長期借入金

769

2,217

退職給付に係る負債

1,118

1,134

株式給付引当金

73

125

その他

1,317

1,239

固定負債合計

3,278

4,716

負債合計

20,750

26,231

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,808

4,808

資本剰余金

2,827

2,829

利益剰余金

27,280

27,528

自己株式

1,701

1,695

株主資本合計

33,214

33,470

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,978

2,600

為替換算調整勘定

202

2,480

退職給付に係る調整累計額

747

728

その他の包括利益累計額合計

3,928

5,809

新株予約権

39

31

純資産合計

37,182

39,311

負債純資産合計

57,932

65,542

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

35,205

40,798

売上原価

30,777

35,823

売上総利益

4,428

4,974

販売費及び一般管理費

 

 

運送費及び保管費

523

542

報酬及び給料手当

1,003

1,037

役員賞与引当金繰入額

33

45

賞与引当金繰入額

55

55

退職給付費用

81

64

その他

2,177

2,362

販売費及び一般管理費合計

3,874

4,106

営業利益

553

867

営業外収益

 

 

受取配当金

116

153

物品売却益

164

139

持分法による投資利益

7

為替差益

27

146

その他

68

69

営業外収益合計

376

516

営業外費用

 

 

支払利息

78

87

持分法による投資損失

1

その他

1

0

営業外費用合計

81

87

経常利益

848

1,296

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

625

リース解約益

23

受取保険金

1,338

その他

4

2

特別利益合計

4

1,990

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

0

固定資産廃棄損

17

19

支払補償費

1,838

その他

0

0

特別損失合計

17

1,859

税金等調整前四半期純利益

834

1,427

法人税、住民税及び事業税

278

335

法人税等調整額

9

175

法人税等合計

287

511

四半期純利益

546

916

親会社株主に帰属する四半期純利益

546

916

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

546

916

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

154

377

繰延ヘッジ損益

13

為替換算調整勘定

535

2,264

退職給付に係る調整額

9

19

持分法適用会社に対する持分相当額

9

14

その他の包括利益合計

395

1,881

四半期包括利益

942

2,797

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

942

2,797

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(持分法適用の範囲の変更)

 第2四半期連結会計期間において株式会社アイメスの株式を取得し、関連会社に該当することとなったため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第3四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積り)

 前連結会計年度の有価証券報告書の第5 経理の状況 (重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.

58百万円

110百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

減価償却費

2,860百万円

3,060百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月23日

定時株主総会

普通株式

352

11

2021年3月31日

2021年6月24日

利益剰余金

2021年11月12日

取締役会

普通株式

273

9

2021年9月30日

2021年12月10日

利益剰余金

(注)2021年6月23日定時株主総会決議及び2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、それぞれ業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円及び3百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

334

11

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年11月11日

取締役会

普通株式

334

11

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

(注)2022年6月24日定時株主総会決議及び2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、それぞれ業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円及び3百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

22,874

5,133

7,197

35,205

35,205

それ以外の収益

外部顧客への売上高

22,874

5,133

7,197

35,205

35,205

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,084

2

272

1,360

1,360

23,959

5,135

7,469

36,565

1,360

35,205

セグメント利益又は損失(△)

357

136

919

1,139

586

553

    (注)1 セグメント利益又は損失の調整額△586百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△586百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。

     2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    3 報告セグメントの変更等に関する事項

     (有形固定資産の耐用年数の変更)

       「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社グループが保有する機械装置及び運搬具のうち、HDD用サスペンション製造装置については、従来より標準的な製品ライフサイクルに合わせて耐用年数を3年としておりましたが、今後もニアライン向けHDD市場の拡大が予想される中、当事業の経営戦略上の位置づけの変化や事業継続性が高まったことを契機に、その実態を見直した結果、第1四半期連結会計期間より、耐用年数を8年に変更しております。
 この結果、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本」で904百万円増加しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

25,942

6,266

8,589

40,798

40,798

それ以外の収益

外部顧客への売上高

25,942

6,266

8,589

40,798

40,798

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,262

0

324

1,587

1,587

27,205

6,266

8,913

42,385

1,587

40,798

セグメント利益又は損失(△)

398

12

1,227

1,613

746

867

    (注)1 セグメント利益又は損失の調整額△746百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△717百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。

     2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

17円58銭

30円51銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

546

916

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

546

916

普通株式の期中平均株式数(千株)

31,116

30,034

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

17円53銭

30円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

93

60

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 純資産の部において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間342千株、当第3四半期連結累計期間342千株)。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 第106期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。なお、中間配当による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 1 配当金の総額                  :          334百万円

 2 1株当たりの金額                :             11円

 3 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      :        2022年12月9日