第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,517

13,623

受取手形、売掛金及び契約資産

26,920

30,329

電子記録債権

3,434

5,844

有価証券

20,499

21,998

商品及び製品

7,703

9,233

仕掛品

2,191

2,817

原材料及び貯蔵品

2,628

3,746

その他

2,326

2,027

貸倒引当金

79

3

流動資産合計

82,142

89,617

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,669

6,630

機械装置及び運搬具(純額)

11,605

11,269

土地

2,305

2,305

リース資産(純額)

674

642

建設仮勘定

1,861

2,304

その他(純額)

478

437

有形固定資産合計

23,594

23,588

無形固定資産

 

 

のれん

315

231

ソフトウエア

155

104

その他

79

149

無形固定資産合計

550

485

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,677

24,025

繰延税金資産

450

606

長期貸付金

18

15

その他

732

767

貸倒引当金

7

104

投資その他の資産合計

22,871

25,310

固定資産合計

47,016

49,385

資産合計

129,159

139,002

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,229

16,878

短期借入金

7,172

7,172

未払法人税等

2,990

2,240

賞与引当金

968

450

1年内償還予定の新株予約権付社債

8,733

その他

5,756

5,622

流動負債合計

39,850

32,363

固定負債

 

 

リース債務

908

873

繰延税金負債

1,349

1,976

退職給付に係る負債

2,733

2,647

資産除去債務

166

166

その他

254

214

固定負債合計

5,412

5,878

負債合計

45,263

38,242

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,871

15,871

資本剰余金

14,391

17,009

利益剰余金

54,255

62,373

自己株式

7,658

2,830

株主資本合計

76,859

92,424

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,833

7,452

繰延ヘッジ損益

64

141

為替換算調整勘定

212

1,068

退職給付に係る調整累計額

97

72

その他の包括利益累計額合計

7,012

8,305

非支配株主持分

23

29

純資産合計

83,896

100,760

負債純資産合計

129,159

139,002

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

65,320

77,705

売上原価

45,467

53,350

売上総利益

19,852

24,355

販売費及び一般管理費

10,012

10,404

営業利益

9,840

13,951

営業外収益

 

 

受取利息

7

10

受取配当金

459

557

持分法による投資利益

38

2

為替差益

145

450

受取保険金

151

12

その他

78

156

営業外収益合計

881

1,189

営業外費用

 

 

支払利息

66

67

棚卸資産廃棄損

93

その他

26

23

営業外費用合計

93

184

経常利益

10,627

14,956

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

309

特別利益合計

309

特別損失

 

 

固定資産除却損

92

141

特別損失合計

92

141

税金等調整前四半期純利益

10,844

14,814

法人税、住民税及び事業税

3,343

4,188

法人税等調整額

48

291

法人税等合計

3,294

4,479

四半期純利益

7,550

10,334

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,550

10,334

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

7,550

10,334

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,503

617

繰延ヘッジ損益

35

206

為替換算調整勘定

113

838

退職給付に係る調整額

6

25

持分法適用会社に対する持分相当額

14

23

その他の包括利益合計

1,405

1,299

四半期包括利益

6,144

11,633

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,144

11,627

非支配株主に係る四半期包括利益

0

5

 

【注記事項】

(追加情報)

(自己株式の取得)

 当社は、2022年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替え

て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元および資本効率向上のため。

 

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類     当社普通株式

(2) 取得株式の総数       700,000 株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.7%)

(3) 株式の取得価額の総額    2,000 百万円(上限)

(4) 取得期間          2022年11月8日から2023年2月28日まで

 

上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式を取得いたしました。

(1) 取得した株式の種類     当社普通株式

(2) 取得した株式の総数     421,600 株

(3) 株式の取得価額の総額    1,696 百万円

(4) 取得期間          2022年11月8日から2023年1月31日まで

(5) 取得方法          東京証券取引所における市場買付け

 

 

(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

 当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

  なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

受取手形

-百万円

271百万円

電子記録債権

-百万円

1,256百万円

支払手形及び買掛金

-百万円

113百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

減価償却費

2,850百万円

2,742百万円

のれんの償却額

137百万円

84百万円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月14日

取締役会

普通株式

758

32.50

2021年3月31日

2021年6月11日

利益剰余金

2021年11月5日

取締役会

普通株式

816

35.00

2021年9月30日

2021年12月3日

利益剰余金

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月12日

取締役会

普通株式

1,049

45.00

2022年3月31日

2022年6月13日

利益剰余金

2022年11月7日

取締役会

普通株式

1,167

45.00

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

当第3四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が2,614百万円増加し、自己株式が6,077百万円減少しております。

また、当社は、2022年11月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式249,500株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が1,018百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

基礎化学品

機能化学品

住宅設備ほか

合計

調整額

(注1)

四半期連結損益

計算書計上額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 日本

22,455

16,072

4,241

42,769

42,769

 アジア

3,668

12,146

25

15,840

15,840

 欧州

560

4,196

4,757

4,757

 その他地域

830

1,123

1,953

1,953

 顧客との契約から

 生じる収益

27,514

33,538

4,266

65,320

65,320

 その他の収益

外部顧客への売上高

27,514

33,538

4,266

65,320

65,320

セグメント間の内部

売上高又は振替高

71

500

1,870

2,443

2,443

27,586

34,039

6,137

67,764

2,443

65,320

セグメント利益

3,791

6,574

354

10,720

880

9,840

(注)1 セグメント利益の調整額△880百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

基礎化学品

機能化学品

住宅設備ほか

合計

調整額

(注1)

四半期連結損益

計算書計上額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 日本

27,273

15,794

5,071

48,140

48,140

 アジア

4,500

15,914

10

20,425

20,425

 欧州

571

4,551

5,123

5,123

 その他地域

1,247

2,769

4,016

4,016

 顧客との契約から

 生じる収益

33,593

39,030

5,081

77,705

77,705

 その他の収益

外部顧客への売上高

33,593

39,030

5,081

77,705

77,705

セグメント間の内部

売上高又は振替高

110

540

882

1,533

1,533

33,704

39,570

5,964

79,238

1,533

77,705

セグメント利益

4,726

9,884

327

14,938

987

13,951

(注)1 セグメント利益の調整額△987百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

323円65銭

422円93銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

7,550

10,334

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

7,550

10,334

普通株式の期中平均株式数(千株)

23,329

24,436

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

290円71銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

2,642

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(持分法適用会社の異動)

 当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、株式会社エンビプロ・ホールディングスによる日東化工株式会社(以下「日東化工」という。)の普通株式に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」という)に対し、当社が保有する日東化工の株式の全てについて、本公開買付けに応募することを定めた応募契約(以下「本応募契約」)を締結することを決議し、同日付で本応募契約を締結いたしました。

 本公開買付により、日東化工は当社の持分法適用関連会社から外れることになります。

 

(1)本応募契約の締結理由

本公開買付けの内容について検討の結果、買付価格等の条件が妥当であると判断できること、日東化工の取締役会が賛同の意を表明していること等から、本公開買付けへ応募することを決定いたしました。

 

(2)本公開買付けに応募する所有株式数

異動前の所有株式数

1,200,000株(議決権所有割合:31.25%)

応募する株式数

1,200,000株

異動後の所有株式数

0株(議決権所有割合:0%)

 

 

(3)本公開買付けによる買付予定価格

普通株式1株につき金490円

 

(4)本公開買付けの日程

本応募契約締結       2023年2月10日

本公開買付け期間      2023年2月13日から2023年3月28日

 

(5)当該事象の損益に与える影響

 2023年3月期連結会計年度において、当該売却資産の帳簿価格と売却額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上する見込であります。金額については、現在精査中であります。

 

 

2【その他】

1 中間配当

 第168期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年11月7日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額                     1,167百万円

② 1株当たりの金額                    45円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2022年12月5日