１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（２）当社は、2022年11月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社テリロジーの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
当四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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デリバティブ評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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繰延ヘッジ損益 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当社は2022年11月１日設立ですが、設立日前の株式会社テリロジーの2022年４月１日から2022年９月30日までの第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を含めて、第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を作成しております。 四半期連結財務諸表は、当第３四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
株式会社テリロジー
株式会社テリロジーワークス
株式会社テリロジーサービスウェア
株式会社IGLOOO
クレシード株式会社
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当する会社はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
名称:VNCS Global Solution Technology Joint Stock Company
持分法を適用しなかった理由:当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
イ 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物附属設備……定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
車両運搬具………定率法
工具器具備品……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
車輌運搬具 ３年
工具器具備品 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
注記事項（収益認識関係）にて記載をしておりますので記載を省略しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ヘッジ方針
為替相場変動リスクの低減のため、内部規定に基づき、ヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段における通貨、期日等の重要な条件が同一であり、かつヘッジ期間を通じて相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺していると想定することができる為替予約取引に関しては、ヘッジの有効性評価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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投資その他の資産 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
97,531千円 |
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のれんの償却額 |
36,093 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１.配当に関する事項
当社は、2022年11月１日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月24日 取締役会 |
普通株式 |
113 |
7 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
利益剰余金 |
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月1日 至 2022年12月31日）
(単位：千円）
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事業部門 |
合計 |
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ネットワーク |
セキュリティ |
モニタリング |
ソリューションサービス |
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一時点で移転される財及びサービス |
商品/製品 |
263,085 |
301,165 |
18,156 |
869,586 |
1,451,993 |
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一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
サブスクリプション（注） |
182,958 |
804,448 |
17,982 |
267,180 |
1,272,570 |
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保守サービス |
498,302 |
402,256 |
157,796 |
21,933 |
1,080,289 |
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顧客との契約から生じる収益 |
944,347 |
1,507,869 |
193,935 |
1,158,700 |
3,804,853 |
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外部顧客への売上高 |
944,347 |
1,507,869 |
193,935 |
1,158,700 |
3,804,853 |
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（注）主に期間ライセンスの収益等であります。
収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主な事業内容はIPネットワークに係わる海外製品の輸入と国内大手通信事業会社及び国内大手企業向けに当該製品をコアとしたソリューションを提供することです。これらの取引の多くは、財又はサービスが引き渡される一時点で充足される履行義務であり、外部顧客に対する売上及び顧客との契約から生じる収益は引渡時点において収益を計上しております。商品の期間ライセンスを提供するサブスクリプション、保守サービスの取引等については、期間ライセンス及び保守契約の有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で収益を認識しております
共通支配下の取引等
（単独株式移転による持株会社の設立）
１．取引の概要
2022年５月19日開催の株式会社テリロジー取締役会及び2022年６月23日開催の定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社テリロジーホールディングス」を設立することを決議し、2022年11月１日付で設立いたしました。
(1）結合当事企業の名称および事業の内容
名 称：株式会社テリロジー
事業の内容：情報・通信事業
(2）企業結合日
2022年11月１日
(3）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4）結合後企業の名称
株式会社テリロジーホールディングス
(5）企業結合の目的
今後の当社グループの事業展開の加速化およびガバナンスの強化を通したグループ事業価値向上の実現のため。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△7円13銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△117,794 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△117,794 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
16,521,022 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
自己株式の取得
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行をはかるため自己株式を取得するものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 1,200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.01%）
③ 株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限）
④ 取得期間 2023年２月13日から2023年３月24日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。