当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容に重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上収益は、為替変動による増収効果、自動車売上台数の増加、価格政策及び売上構成の改善等により、２兆8,080億円と前年同期比8,005億円（39.9％）の増収となりました。
利益面についても、継続的な原材料価格の高騰及び諸経費等の増加があったものの、売上収益の増加により、営業利益は2,137億円と前年同期比1,365億円（176.9％）の増益、税引前四半期利益は2,151億円と前年同期比1,239億円（135.8％）の増益となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益も1,544億円と前年同期比916億円（145.6％）の増益となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントの状況は以下のとおりです。
① 自動車事業部門
半導体の供給不足等による生産制約のリスクは依然として残るものの、柔軟に生産計画を調整するなど影響の最小化に努めたことにより、当第３四半期連結累計期間における生産台数は前年同期比12.2万台（22.2％）の増加となりました。
売上台数は、重点市場である米国及び国内を中心に堅調に推移し、海外の売上台数は55.9万台と前年同期比7.7万台（16.0％）の増加、国内の売上台数は7.6万台と前年同期比1.0万台（15.8％）の増加となりました。その結果、海外と国内の売上台数の合計は63.5万台と前年同期比8.8万台（16.0％）の増加となりました。引き続き米国を中心にＳＵＢＡＲＵ車の需要は強く、店頭在庫の状況は低水準が続いています。
売上収益は、前述のとおり為替変動や自動車売上台数の増加、価格政策及び売上構成の改善等により、２兆7,503億円と前年同期比7,930億円（40.5％）の増収となりました。またセグメント利益は、継続的な原材料価格の高騰及び諸経費等の増加があったものの、売上収益の増加により、2,115億円と前年同期比1,365億円（181.9％）の増益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の地域別の売上台数は以下のとおりです。
② 航空宇宙事業部門
民間向けの「ボーイング787」の引き渡しが減少したものの、防衛省向けの哨戒機「P-1」及び輸送機「C-2」の生産が増加したこと等により、売上収益は540億円と前年同期比74億円（15.8％）の増収となりました。セグメント損失は、前年同期並の25億円となりました。
③ その他事業部門
売上収益は37億円と前年同期比１億円（3.1％）の増収となりました。セグメント利益は、47億円と前年同期比２億円（4.3％）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、３兆8,475億円と前期末に比べ3,038億円の増加となりました。主な要因は、米国の販売子会社における新車在庫の増加等により「棚卸資産」が906億円増加したこと、為替の影響等により「現金及び現金同等物」が768億円増加したこと、為替の影響等により「その他の金融資産（流動）」が682億円増加したこと等です。
負債は、１兆8,016億円と前期末に比べ1,588億円の増加となりました。主な要因は、買掛金の増加等により「営業債務及びその他の債務」が541億円増加したこと、為替の影響等により「その他の非流動負債」が372億円増加したこと、為替の影響及び前受金の増加等により「その他の流動負債」が359億円増加したこと等です。
資本は、２兆459億円と前期末に比べ1,449億円の増加となりました。主な要因は、四半期利益の計上及び配当金の支払いにより「利益剰余金」が1,035億円増加したこと、為替換算調整勘定の増加等により「その他の資本の構成要素」が421億円増加したこと等です。
（百万円）
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,599億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は3,257億円（前年同四半期連結累計期間は859億円の増加）となりました。主な要因は、税引前四半期利益2,151億円、減価償却費及び償却費1,764億円、棚卸資産の増加753億円、営業債務及びその他の債務の増加610億円等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は2,018億円（前年同四半期連結累計期間は1,269億円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出（売却による収入との純額）910億円、無形資産の取得及び内部開発に関わる支出452億円等です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は942億円（前年同四半期連結累計期間は746億円の減少）となりました。主な要因は、親会社の所有者への配当金の支払額505億円、リース負債の返済による支出365億円等です。
（百万円）
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等の内容について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発支出は759億円、要約四半期連結損益計算書に計上されている研究開発費は797億円です。
半導体の供給不足等による生産制約の影響は依然として残るものの、当第３四半期連結累計期間の自動車セグメントの国内の生産台数は45.7万台と前年同期比10.7万台（30.7％）の増加、海外の生産台数は21.4万台と前年同期比1.5万台（7.4％）の増加となりました。以上の結果、国内と海外の生産台数の合計は67.1万台と前年同期比12.2万台(22.2％)の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。