１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第21期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 PwC京都監査法人
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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協賛金収入 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
世界的な半導体等一部の電子部品の不足による供給網の混乱や、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動に影響を与える状況が続いております。当事業年度においても同様の傾向が一定程度続くと仮定しており、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損損失の判定）については、この仮定を加味した予測数値により実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済環境に変化が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
13,019千円 |
14,728千円 |
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
37,562 |
8.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
38,733 |
8.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであります。
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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Eコマース事業 |
1,407,587 |
1,450,867 |
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その他 |
16,697 |
25,455 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,424,285 |
1,476,323 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
1,424,285 |
1,476,323 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
20円80銭 |
17円12銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
98,212 |
82,162 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
98,212 |
82,162 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,722,509 |
4,798,480 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
20円08銭 |
16円90銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
169,198 |
63,465 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（自己株式の取得について）
当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、「誰でもアイデアさえあればモノが具現化できるサービス（世界）の提供」の実現に向け、企業価値の向上を目指し長期ビジョンに基づく中期経営計画をスタートいたしました。
今後の成長計画、配当水準や現状の株価水準等を勘案し、中期経営計画の進行に対応した資本政策を遂行するとともに株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、自己株式を取得するものであります。
(2) 自己株式の取得に関する取締役会決議内容
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①取得対象株式の種類 |
普通株式 |
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②取得し得る株式の総数 |
250,000 株（上限） |
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③株式の取得価額の総額 |
150,000,000円（上限） |
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④取得期間 |
2022年８月15日～2023年３月31日 |
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⑤取得方法 |
東京証券取引所における市場買付 |
(3) 自己株式の取得の状況
上記、市場買付による取得の結果、2023年１月１日から2023年１月31日までに当社普通株式26,400株（取得価額13,668,500円）を取得いたしました。
なお、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの取得分については記載を省略しております。
該当事項はありません。