１ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間のエレクトロニクス業界の状況は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に波はあるものの行動制限が緩和され経済活動の正常化が進んでおりますが、一方でロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢不安の長期化、急激な為替変動、原材料価格やエネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもとで、当社は、「成長への転換」をテーマとした中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期まで）の２年目を迎えました。

当社の売上高は前年同期に比べて微減となりました。その主な要因としては、タンタルコンデンサは、産業用電子機器向けのリード付きタンタルコンデンサ及びカーエレクトロニクス向けの需要の減少によるものであり、回路保護素子は、カーエレクトロニクス向けの需要の増加があったものの、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要の減少があったことによるものです。

その結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,465百万円（前年同四半期比3.4％減少）となりました。損益につきましては、生産効率の改善に努めたものの、光熱費及び研究開発費の増加により営業利益414百万円（前年同四半期比16.1％減少）、経常利益401百万円（前年同四半期比14.0％減少）となりました。なお、四半期純利益は独占禁止法等関連損失の計上額が大幅に減少したことにより270百万円（前年同四半期比623百万円改善）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①タンタルコンデンサ事業

タンタルコンデンサ事業につきましては、産業用電子機器向けのリード付きタンタルコンデンサ及びカーエレクトロニクス向けの需要が減少しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、2,489百万円（前年同四半期比3.6％減少）、セグメント利益は、370百万円（前年同四半期比19.3％減少）となりました。

②回路保護素子事業

回路保護素子事業につきましては、カーエレクトロニクス向けの需要の増加があったものの、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が減少しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、820百万円（前年同四半期比5.2％減少）、セグメント利益は、305百万円（前年同四半期比7.2％減少）となりました。

③その他

その他の売上高は、156百万円（前年同四半期比12.2％増加）、セグメント利益は33百万円（前年同四半期比123.0％増加）となりました。

財政状態は次のとおりです。

当第３四半期会計期間末の総資産は、原材料及び貯蔵品並びに有形固定資産の増加等により6,691百万円（前事業年度末比264百万円増加）となりました。

負債は、仕入債務の増加及び未払金の減少等により4,446百万円（前事業年度末比5百万円減少）となりました。

純資産は、四半期純利益の計上等により2,244百万円（前事業年度末比269百万円増加）となりました。

 (2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 (3) 経営方針・経営戦略

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は111百万円です。なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。

当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。

当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。

また、当事業年度の経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。

３ 【経営上の重要な契約等】

 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。