【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見

積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方及び収束時期等を含む仮定について重要な変更は

ありません。

 

 

(四半期貸借対照表関係)

※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当第3四半期会計期間
(2022年12月31日)

受取手形

―千円

4,492千円

電子記録債権

―千円

18,814千円

―千円

23,307千円

 

 

(四半期損益計算書関係)

※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

売上原価

60,905

千円

8,742

千円

 

 

 ※2 独占禁止法等関連損失の内容は、次のとおりです。

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

課徴金等

627,824千円

―千円

弁護士報酬等

154,835千円

123,621千円

782,660千円

123,621千円

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

減価償却費

86,972千円

123,847千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。