【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
（時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
|
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
(税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
|
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 ２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証を行っております。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
|
広島市大塚中央土地区画整理組合
|
262百万円
|
269百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
減価償却費
|
2,136百万円
|
1,921百万円
|
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
区分
|
運輸業
|
流通業
|
不動産業
|
建設業
|
レジャー・
サービス業
|
合計
|
調整額
（注）１
|
四半期連結損益計算書計上額（注）２
|
営業収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益
|
11,597
|
917
|
5,796
|
2,535
|
628
|
21,475
|
―
|
21,475
|
セグメント間の内部営業
収益又は振替高
|
16
|
36
|
76
|
1,327
|
5
|
1,461
|
△1,461
|
―
|
計
|
11,613
|
953
|
5,872
|
3,862
|
634
|
22,936
|
△1,461
|
21,475
|
セグメント利益又は損失(△)
|
△4,462
|
△29
|
1,721
|
191
|
39
|
△2,539
|
△76
|
△2,615
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
|
運行補助金
|
397
|
―
|
―
|
―
|
―
|
397
|
―
|
397
|
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △76百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
区分
|
運輸業
|
流通業
|
不動産業
|
建設業
|
レジャー・
サービス業
|
合計
|
調整額
（注）１
|
四半期連結損益計算書計上額（注）２
|
営業収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益
|
12,997
|
715
|
2,372
|
3,303
|
670
|
20,058
|
―
|
20,058
|
セグメント間の内部営業
収益又は振替高
|
31
|
22
|
72
|
672
|
8
|
807
|
△807
|
―
|
計
|
13,028
|
737
|
2,444
|
3,975
|
679
|
20,865
|
△807
|
20,058
|
セグメント利益又は損失(△)
|
△2,939
|
5
|
627
|
78
|
53
|
△2,174
|
△10
|
△2,185
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
|
運行補助金
|
369
|
―
|
―
|
―
|
―
|
369
|
―
|
369
|
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
運輸業
|
流通業
|
不動産業
|
建設業
|
レジャー・サービス業
|
鉄軌道事業
|
3,695
|
―
|
―
|
―
|
―
|
3,695
|
自動車事業
|
7,100
|
―
|
―
|
―
|
―
|
7,100
|
海上運送業
|
284
|
―
|
―
|
―
|
―
|
284
|
索道業
|
167
|
―
|
―
|
―
|
―
|
167
|
不動産販売業
|
―
|
―
|
3,532
|
―
|
―
|
3,532
|
流通業
|
―
|
953
|
―
|
―
|
―
|
953
|
建設業
|
―
|
―
|
―
|
3,862
|
―
|
3,862
|
レジャー・サービス業
|
―
|
―
|
―
|
―
|
634
|
634
|
その他
|
1,126
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1,126
|
内部取引消去
|
△870
|
△36
|
―
|
△1,327
|
△6
|
△2,239
|
顧客との契約から生じる収益
|
11,503
|
917
|
3,532
|
2,535
|
628
|
19,117
|
(注) 「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等(2,357百万円)を含んでおりません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
運輸業
|
流通業
|
不動産業
|
建設業
|
レジャー・サービス業
|
鉄軌道事業
|
4,115
|
―
|
―
|
―
|
―
|
4,115
|
自動車事業
|
7,767
|
―
|
―
|
―
|
―
|
7,767
|
海上運送業
|
378
|
―
|
―
|
―
|
―
|
378
|
索道業
|
314
|
―
|
―
|
―
|
―
|
314
|
不動産販売業
|
―
|
―
|
238
|
―
|
―
|
238
|
流通業
|
―
|
737
|
―
|
―
|
―
|
737
|
建設業
|
―
|
―
|
―
|
3,975
|
―
|
3,975
|
レジャー・サービス業
|
―
|
―
|
―
|
―
|
680
|
680
|
その他
|
1,242
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1,242
|
内部取引消去
|
△915
|
△22
|
―
|
△672
|
△9
|
△1,619
|
顧客との契約から生じる収益
|
12,904
|
715
|
238
|
3,303
|
670
|
17,832
|
(注) 「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等(2,226百万円)を含んでおりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
１株当たり四半期純損失（△）
|
△48円13銭
|
△10円33銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
|
△1,460
|
△313
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）(百万円)
|
△1,460
|
△313
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
30,354,320
|
30,364,892
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。