当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され景気は緩やかに持ち直しているものの、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や欧米との金融政策の相違による為替変動に伴う物価変動がみられる等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの強みであり基盤である「塗る・切る・磨く」の技術で、お客様の成功のための付加価値を目指す様々な取り組みを進めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は77億53百万円(前年同期比1.4％減)、営業利益は２億49百万円(前年同期比81.6％減)、経常利益は４億88百万円(前年同期比64.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億86百万円(前年同期比83.1％減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
・製品事業
製品事業の売上高は60億81百万円(前年同期比6.7%増)、セグメント利益は６億１百万円(前年同期比24.0％減)となりました。自動車や鉄鋼関連向けの一般研磨製品の売上が安定的に推移した一方、世界的なデータセンターへの投資抑制や電子デバイス関連市場の低迷により、ハードディスクや光ファイバー関連製品の売上が減少し、増収減益となりました。
・受託事業
受託事業の売上高は16億72百万円(前年同期比22.6％減)、セグメント損失は３億51百万円(前年同期は５億64百万円のセグメント利益)となりました。受注元の在庫調整や生産変更などによる受注減の影響を受け売上が減少し、事業所維持費を中心とした固定費等が増加したことにより減収減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億66百万円増加の158億72百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加３億24百万円、仕掛品の増加２億71百万円、その他流動資産の増加５億99百万円、有形固定資産の増加32億９百万円、売掛金の減少３億18百万円、前払金の減少27億55百万円、繰延税金資産の減少１億94百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億38百万円増加の77億53百万円となりました。主な内容は、短期借入金の増加10億69百万円、未払金の増加２億36百万円、長期借入金の増加８億56百万円、支払手形及び買掛金の減少１億４百万円、未払法人税等の減少２億75百万円、前受金の減少２億円、賞与引当金の減少１億29百万円、リース債務の減少１億94百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加の81億18百万円となりました。主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億86百万円、為替換算調整勘定の増加55百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少２億13百万円等であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、51.1%となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間における重要な設備の新設は次のとおりであります。
取得価額につきましては、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。