該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更)
（連結の範囲の変更）
2021年12月24日開催の当社取締役会において解散し清算することを決議しておりました京三システム株式会社は、2022年10月25日に清算を結了いたしましたので、連結の範囲から除外しております。
（持分法の適用の範囲の変更）
持分法適用会社である安徽三聯京三智能科技有限公司は、2021年10月27日開催の同社董事会において解散および清算することを決議し、清算手続を進めてまいりましたが、2022年12月13日に清算を結了いたしましたので、持分法適用の範囲から除外しております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（退職給付債務の計算方法の変更）
当社の連結子会社である京三エレコス株式会社は、従業員数が300人を超えたことにともない、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更にともない、退職給付に係る資産が282百万円減少し、退職給付に係る負債が252百万円増加するとともに、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失が534百万円それぞれ増加しております。
※１ 当第３四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日のため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債務、ファクタリング対象の買掛金は四半期連結会計期間末日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの主力事業であります信号システム事業は、主要顧客が鉄道各事業者および官公庁であるため、売上高は期末にかけて増加する傾向があります。
※２ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
2021年１月14日に本社工場において発生した火災に係る保険金の受け取り額であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 火災損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
2021年１月14日に本社工場で発生した火災により被害を受けた工場棟の復旧改修工事に関して、追加的に実施することが必要となった工事に係る支出額であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。