当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）に記載の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られましたが、米国の金利政策や急激な円安、各種物価の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻による資源価格高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の事業ドメインである日本国内の中小企業によるＭ＆Ａ市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、Ｍ＆Ａによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。当社は１社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、ＡＩマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のＤⅩ推進という２軸で効率的なＭ＆Ａの実現に取り組んでおります。Ｍ＆Ａアドバイザーの採用も順調に進んでおります。
このような事業環境下において、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら着実に案件を進捗させ、成約件数33件と堅調に推移しております。
また、今後の業績拡大を図るため引き続き積極的な採用を進めており、当事業年度においてＭ＆Ａアドバイザーを16名増員しました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,125,041千円、営業利益は1,398,355千円、経常利益は1,397,650千円、四半期純利益は958,840千円となりました。
なお、当第１四半期会計期間より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ561,240千円増加し、4,595,568千円となりました。これは主に、現金及び預金が494,636千円増加、売掛金が67,437千円増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ235,829千円増加し、430,164千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得等により38,902千円増加、差入保証金の増加により投資その他の資産が197,459千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ155,282千円減少し、1,050,188千円となりました。これは主に、未払法人税等が256,440千円減少、未払消費税等が50,325千円減少、その他に含まれる未払費用が150,750千円増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ10,750千円減少し、82,539千円となりました。これは主に、長期借入金が10,485千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ963,103千円増加し、3,893,004千円となりました。これは主に、四半期純利益を958,840千円計上したことによるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は3,431千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は2023年１月13日開催の取締役会において、2023年３月17日をもって新設分割の方式により持株会社体制へ移行すべく、下記の通り新設分割会社である株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所（以下「新設会社」といいます）を設立する会社分割（新設分割）（以下「本新設分割」といいます）を実施し、同日付で商号を「株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス」に変更するとともに、事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する等の定款変更を行う旨を決議いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。