【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

(連結範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間において、2022年4月1日に新たに株式会社アスティークの発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社の株式会社アスティークパートナーズを連結の範囲に含めております。

また、2022年5月2日に新たに丸永株式会社の発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社の有限会社マルナガファーム、有限会社丸永エッグランドを連結の範囲に含めております。

さらに、2022年5月2日に新たに福岡農産株式会社の発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社の株式会社福岡ワールドグレインズを連結の範囲に含めております。

 第2四半期連結会計期間において、2022年7月1日に新たにFCPロジスティクス株式会社(現YGL株式会社)の発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社の九州栄孝エキスプレス株式会社、ライゴーエキスプレス株式会社、株式会社誠信運輸センターを連結の範囲に含めております。

 また、2022年8月31日に新たに日本ピザハット・コーポレーション株式会社の発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社の日本ピザハット株式会社、ピザハット・エージェンシー株式会社を連結の範囲に含めております。

 当第3四半期連結会計期間において、2022年10月3日にヤマエリアルティ株式会社を新規設立したため、連結の範囲に含めております。

 また、2022年10月3日に新たにArco Marketing Pte Ltdの発行済株式の一部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

 さらに、2022年11月1日に新たに株式会社クイックスの発行済株式の一部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更等)

 当第3四半期連結累計期間
 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 (会計方針の変更)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間
(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 債権流動化に伴う買戻義務限度額

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

債権流動化に伴う買戻義務限度額

321

百万円

348

百万円

 

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

受取手形

 

102

百万円

電子記録債権

 

57

支払手形

 

94

電子記録債務

 

1,097

 

 

 3 保証債務

連結会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

あしたも㈱

44

百万円

40

百万円

 

 

 

 

 

 

※4 財務制限条項

(1) 当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート

  ローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 各事業年度末日における連結の貸借対照表(但し、2022年3月期末日以降は当社が作成する連結の貸借対照

  表をいい、以下同じ。)に記載される純資産の部の合計金額を、2017年3月期末日における連結の貸借対照

  表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借

  対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維

  持すること。

② 各事業年度末日における連結の損益計算書(但し、2022年3月期末日以降は当社が作成する連結の損益計算

   書をいう。)に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

借入金総額

11,000

百万円

11,000

百万円

借入金残高

6,050

 〃

5,225

 

 

 

(2) 当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社は、株式会社三菱UFJ銀行と金銭消費貸借契約を締結してお

  ります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2022年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表において、純資産の部

  の合計額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計を控除した金額(以下、「自己資本の

  金額」という。)を、前年度決算期の末日における自己資本の金額(但し、2022年3月決算期の判定におい

  ては、2021年3月決算期の年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における自己資本の金額と

  する。)の金額の75%以上に維持すること。

② 2022年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書において、経常損益の

  金額を2期連続してマイナスとしないこと。なお、2022年3月決算期の判定は、2021年3月決算期及び2022

  年3月決算期の連続する2期につき行うものとし、また、その際、2021年3月決算期分については借入人の

  連結の損益計算書における経常損益の金額にて判定を行うものとする。

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

借入金総額

5,000

百万円

5,000

百万円

借入金残高

1,000

 〃

250

 

 

(3) 当社の連結子会社である株式会社TATSUMIは、株式会社三菱UFJ銀行と金銭消費貸借契約を締結し

  ております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2021年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の

  部の合計額を、2020年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末

  における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2021年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益

  の金額を2期連続して0円未満にしないこと。

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

借入金総額

900

百万円

900

百万円

借入金残高

802

 〃

735

 

 

※5 コミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

 この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

コミットメントラインの総額

4,000

百万円

4,000

百万円

借入実行残高

 

2,000

差引額

4,000

百万円

2,000

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 助成金収入

  前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)及び

  当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

   新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等

  から収受した助成金等であります。

 

※2 固定資産売却益

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

 主に当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社所有の土地、建物の売却によるものであります。

 

 

※3 補助金収入

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

 当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社が「熊本市企業立地補助金」の交付を受けたものであります。

 

※4 事業譲渡益

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日

 当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社の保険サービス事業を譲渡したことによるものであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

減価償却費

2,863

百万円

3,442

百万円

のれんの償却額

1,513

 〃

1,925

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1 配当金支払額

当社は、2021年10月1日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は当社の完全子会社であるヤマエ久野株式会社の定時株主総会において決議された金額であります。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

710

30.00

2021年3月31日

2021年6月28日

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

947

40.00

2022年3月31日

2022年6月27日

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

当社は、2022年8月1日付で、連結子会社であるデリカSFホールディングス株式会社の株式を追加取得いたしました。また、2022年11月1日付で、連結子会社である株式会社春日やの株式を追加取得いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が652百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が532百万円となっております。