１【事業等のリスク】

当行は、前事業年度の有価証券報告書において、「事業等のリスク」として当行及び当行グループの事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及び必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項でも投資者の投資判断上重要であると考えられる事項について記載いたしました。

本四半期報告書においては、同有価証券報告書提出日以降に重要な変更があった事項について、以下のように記載いたします（以下の記述における項目番号は上記有価証券報告書の「事業等のリスク」における項目番号に合わせております）。なお、有価証券報告書からの変更点に関しては＿罫で示しております。

（８）その他

⑥．当行の親会社について

SBIホールディングス株式会社（以下「SBIHD」という。）の完全子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社（以下「SBI地銀ホールディングス」という。）が、2021年９月10日から2021年12月10日までを公開買付期間として行った当行の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により、本公開買付けの決済の開始日である2021年12月17日をもって、SBI地銀ホールディングスは当行の普通株式56,922,199株を取得するとともに、SBIHDはSBI地銀ホールディングスを通じて間接的に保有する部分を含め当行の議決権の47.77％（2021年９月30日現在の当行の発行済株式数および自己株式の数を基準としています。）に相当する99,659,999株を保有することとなりました。これにより、SBIHDは当行の親会社かつ銀行主要株主に、SBI地銀ホールディングスは当行の銀行主要株主かつ筆頭株主となるとともに当行のその他の関係会社に、それぞれ該当することとなりました。

その後、当行の親会社であるSBIHDは、同社が所有する当行株式（42,737,700株）について、SBI地銀ホールディングスに2022年２月１日付で譲渡しました。

これにより、SBI地銀ホールディングスは、当行のその他の関係会社から当行の親会社となり、また、SBIHDはSBI地銀ホールディングスの完全親会社であることから引き続き当行の親会社であり、両社が当行の銀行主要株主であります。

その後、SBI地銀ホールディングスは銀行法第52条の17に基づく銀行持株会社の認可を取得し、2022年10月14日から2022年10月21日までの期間（受渡日ベース）に当行の普通株式（2,500,000株）を追加取得しました。これにより、SBI地銀ホールディングスは、2022年10月21日付、当行の議決権の50.04%（2022年９月30日現在の当行の発行済株式数および自己株式の数を基準としています。）に相当する102,159,999株を保有することになり、当行の銀行持株会社となりました。

これまで、当行では取締役、銀行主要株主等関連当事者との間の利益相反取引について社内規程を制定し、適切な管理を行う体制となっておりましたが、SBIHDグループとの間の重要な取引の決定に際しては、当該取引が当行の少数株主にとって不利益をもたらさないかについて、より慎重な管理体制を構築するため、独立社外取締役全員で構成される「親法人取引諮問委員会」を設け、同委員会において事前の審査及び事後のモニタリングを行うことで、利益相反管理体制に遺漏無きことを期してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

〔金融経済環境〕

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐ一方、世界的なインフレ圧力の高まりや、インフレに対応した主要国の中央銀行による急速な金融引き締めの影響等により、回復ペースは鈍化し、先行きの景気減速懸念も強まっているとみられます。一方、日本経済については、社会・経済活動の正常化に向けた動きが進展したこと等により、緩やかな回復傾向が続いたとみられます。

　米連邦準備制度理事会（FRB）は、３月に利上げを開始して以降、政策金利を急速なペースで引き上げました。12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）における、フェデラルファンド金利の誘導目標は、4.25％～4.50％となりました。一方、日本銀行は、大規模な金融緩和政策を維持していましたが、12月の金融政策決定会合において、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の運用見直しを決定し、長期金利（10年国債利回り）の変動幅を、従来の±0.25％程度から±0.50％程度に拡大しました。

　金融市場を概観しますと、債券市場では、米国での根強いインフレの抑制に向けて、FRBが急速な金融引き締めを進めるもとで、米国の長期金利が大幅に上昇しました。11月以降は、FRBによる利上げペースの減速観測が強まり、長期金利は低下しましたが、年末にかけては再度上昇に転じ、３月末時点で2.3％程度であった米国の長期金利は、12月末には3.8％台まで上昇しました。一方、国内の長期金利は、0.25％近傍を上限とした推移が続きましたが、12月の日本銀行の長短金利操作の運用見直しを受けて、長期金利は大幅に上昇し、一時0.48％となりました。

　為替市場では、円は主要通貨に対して概ね下落しました。対米ドルでは、FRBによる政策金利の大幅な引き上げ等を背景に、急速な円安・米ドル高が進行し、10月には一時150円超となりました。その後は、米国の長期金利低下や日本銀行による長短金利操作の運用見直し等を背景に、円高・米ドル安基調に転じ、12月末には132円台（３月末比約11円の円安・米ドル高）となりました。対ユーロでは、欧州経済の悪化懸念がユーロ安要因となったものの、欧州中央銀行による大幅な利上げの実施や、金融引き締めの長期化観測がユーロ高要因となり、円安・ユーロ高が進展しました。ユーロ・円は12月末には140円台（同比約５円の円安・ユーロ高）となりました。

　最後に株式市場では、世界的な金融引き締めに伴い、米国を中心に概ね下落基調で推移しました。日経平均株価については、12月末の終値は２万6,094円程度（３月末比約1,727円の下落）となりました。

　以上のような金融経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間において、経常収益は3,089億円（前年同期比320億円増加）、経常費用は2,630億円（同比248億円増加）、経常利益は458億円（同比71億円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は404億円（同比29億円増加）となりました。

　当第３四半期連結累計期間の財政状態、経営成績の分析は、以下のとおりであります。

連結損益の状況

（注）１．上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体（経営健全化ベース）と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。

２．四半期連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。

３．与信関連費用加算後実質業務純益（セグメント利益の合計）＝業務粗利益－経費－与信関連費用

　上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。

　役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、リテールバンキング業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務での保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。

　特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。

　その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。

１．経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

(1）業務粗利益

　資金利益については、貸出残高増加に伴う利息収入の増加や、法人業務における投資先からの配当金の計上等に加えて、外貨建ての運用と調達の利鞘の拡大と円換算の良化により、前年同期に比べて増加しました。

　非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計）については、融資手数料の増加や法人業務でのデリバティブ関連収益の増加に加えて、アプラスでのショッピングクレジットの取り扱いの増加等により、前年同期に比べて増加しました。

(2）経費

　経費については、広告費等の営業推進にかかる費用の増加等により、前年同期に比べて増加しました。

(3）与信関連費用

　与信関連費用については、法人業務での大口案件の回収があったものの、コンシューマーファイナンスでの貸倒引当金繰入の増加等により、前年同期に比べて増加しました。

(4）セグメント別の業績

（法人業務）

　業務粗利益は、貸出残高増加に伴う利息収入の増加や、プリンシパルトランザクションズにおける投資先からの配当金の計上に加えて、法人営業やストラクチャードファイナンスでの融資手数料の増加や、デリバティブ関連収益の増加等もあり、前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、主にストラクチャードファイナンスで大口案件の貸倒引当金繰入が生じず、貸倒引当金戻入益の計上があったことから、前年同期に比べて減少しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。

（個人業務）

「リテールバンキング」

　セグメント損益は、預金利息の増加や、資産運用商品の販売関連収益の減少等により、前年同期に比べて減少となりました。

「コンシューマーファイナンス」

　業務粗利益は、アプラスのショッピングクレジットの取り扱いの増加等があったものの、レイク事業の利回り低下による利息収入の減少等により、前年同期に比べて減少しました。与信関連費用は、無担保カードローン事業において、前年同期は貸出残高が減少となった一方で当第３四半期連結会計期間は増加となったことや、前年同期には新型コロナウイルス感染症関連の給付金による償却減少もあったこと、加えてカードローン市場の信用状況の悪化がみられたこと等により、前年同期に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。

（海外事業／トレジャリー／その他）

　業務粗利益は、市場性運用業務での配当収益の増加や、海外事業においてLatitude社からの配当金の計上等により、前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、前年同期に計上した貸倒引当金戻入益の反動等があり、前年同期に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。

セグメント別の業績

　詳細は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご覧ください。

２．財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末において、総資産は13兆3,120億円（前連結会計年度末比３兆５億円増加）となりました。

主要勘定残高

(1）貸出金

　貸出金は、法人向け貸出残高の増加を主因に、全体では６兆1,769億円（前連結会計年度末比9,350億円増加）となりました。

①　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

②　銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権の状況（単体）

　不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当第３四半期会計期間末は227億円（前事業年度末は361億円）、不良債権比率は0.35％（前事業年度末は0.66％）と、引き続き低水準を維持しております。

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権（単体）

(2）有価証券

　有価証券は１兆7,703億円（前連結会計年度末比１兆957億円増加）となりました。

有価証券

(3）預金・譲渡性預金

　預金・譲渡性預金は９兆7,331億円（前連結会計年度末比３兆3,351億円増加）となりました。

預金・譲渡性預金期末残高

（注）　「流動性預金」＝通知預金＋普通預金＋当座預金、「定期性預金」＝定期預金

(4）社債

　社債は、3,804億円（前連結会計年度末比３億円増加）となりました。

(5）純資産の部

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、9,630億円（前連結会計年度末比387億円増加）となりました。

　銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は10.95％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

３．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計上）」に記載のとおりであります。

（単体情報）

（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

損益状況（単体）

(1）損益の概要

（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支＋金銭の信託運用損益

金銭の信託運用損益は、本来業務にかかる損益ととらえております。

２．コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－債券関係損益

３．業務純益＝業務粗利益（除く金銭の信託運用損益）－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額

４．実質業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）

５．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。

６．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。

７．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

８．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

９．前第３四半期累計期間の貸倒引当金は全体で1,270百万円の取崩超（うち、一般貸倒引当金については766百万円の取崩）のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。また当第３四半期累計期間の貸倒引当金は全体で4,839百万円の取崩超（うち、一般貸倒引当金については639百万円の繰入）のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。

ＲＯＥ（単体)

預金・貸出金の状況（単体）

(1）預金・貸出金の残高

　（注）　預金には譲渡性預金を含んでおります。

(2）個人・法人別預金残高（国内）

　（注）　譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3）消費者ローン残高