（１）【四半期連結貸借対照表】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結累計期間】

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、市場における取引価格が存在しない投資信託のうち投資信託財産が金融商品である投資信託の解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合で一定の要件に該当するものについては基準価額を時価とみなす取扱いを適用しております。

　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計上）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響（以下、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響」という。）については、概ね収束しているものの、一部の債務者向けの貸出金等の信用リスクに対する影響はさらに数年程度続くとの想定をしております。

　当第３四半期連結会計期間末において前連結会計年度末の想定から重要な変更はなく、当該想定に基づき、債務者によってその程度は異なるものの、当行の特定債務者向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。

　こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響を受け業績悪化が継続している債務者について、将来の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性を評価し、債務者区分を決定するとともに、その債務者区分に応じた貸倒引当金を計上しております。

　また、当行の貸出金等に含まれる不動産ノンリコースローンの債務者区分は、対象不動産の評価に基づき決定しており、当該不動産の評価は賃料収入、空室率、割引率等の仮定に基づき算定しております。不動産ノンリコースローンの対象不動産のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響を強く受けているホテル・商業施設については、その影響が今後も数年程度続くとの想定に基づき、直近の稼働状況も踏まえて将来の賃料収入等に係る推移予測を対象不動産の評価における仮定に反映しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、第４四半期連結会計期間以降において増減する可能性があります。

（グループ通算制度の適用）

　　当行及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

　また、上記のほか、割賦売掛金については次のとおりであります。

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含めて表示しております。

相殺前の金額は、次のとおりであります。

※３．無形固定資産には、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産

が含まれております。

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

　後となるもの

　　該当事項はありません。

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

　後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報

（金融商品関係）

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は次のとおりであります。

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（*1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,292百万円であります。

（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△42,267百万円であります。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（*1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。当該投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は2,038百万円であります。

（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の四半期連結貸借対照表計上額は△49,342百万円であります。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。

(2）時価で四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、短期社債は短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（*1）金銭の信託に対する貸倒引当金を2,221百万円控除しております。

（*2）貸出金に対応する貸倒引当金を75,819百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、31,635百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。

（*3）割賦売掛金に対応する割賦利益繰延を15,014百万円、貸倒引当金を15,218百万円控除しております。

（*4）リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,309百万円控除しております。リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を5,291百万円控除しております。

（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（*1）金銭の信託に対する貸倒引当金を1,973百万円控除しております。

（*2）貸出金に対応する貸倒引当金を68,766百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、31,632百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。

（*3）割賦売掛金に対応する割賦利益繰延を15,306百万円、貸倒引当金を17,314百万円控除しております。

（*4）リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,094百万円控除しております。リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を4,879百万円控除しております。

（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の四半期連結貸借対照表計上額を記載しております。

（注）市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりで

あり、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれており

ません。

（*1）市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（*2）組合出資金等には、匿名組合、投資事業組合への出資金等が含まれ、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項を適用し、時価開示の対象とはしておりません。

（*3）前連結会計年度において、市場価格のない株式等について1,144百万円、組合出資金等について573百万円の減損処理を行っております。当第３四半期連結累計期間において、市場価格のない株式等について180百万円、組合出資金等について313百万円の減損処理を行っております。

（有価証券関係）

　四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　  （注）  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当第３四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

            前連結会計年度における減損処理額は773百万円（株式375百万円、その他の証券397百万円）であります。

　　　　　　当第３四半期連結累計期間における減損処理額は28百万円（株式28百万円）であります。
　時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の債務者区分毎に次のとおり定めております。

　　なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と実質的に同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現状、経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの前連結会計年度末、及び、当第３四半期連結会計期間末における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

（企業結合等関係）

株式取得による会社等の買収

　当行の連結子会社である株式会社アプラスは、関西電力株式会社との間で2022年８月４日に締結した株式譲渡契約に基づき、2022年11月14日付で関西電力株式会社の子会社である株式会社クリアパスの全株式を取得し、子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　  被取得企業の名称　　株式会社クリアパス

　　  事業の内容　　　　　ローン事業、決済事業等

（２）企業結合を行うことになった主な目的

　　  本株式取得により収益拡大を図るためであります。

（３）企業結合日

　　  2022年11月14日

（４）企業結合の法的形式

　　  現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　　  結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得する議決権比率

 　　 100%

（７）取得企業を決定するに至った根拠

  　　株式会社アプラスが現金を対価として株式を取得することによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

企業結合のみなし取得日を2022年10月１日としているため、2022年10月１日から2022年12月31日までの業績が含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価（注）　　　現金　　　1,033百万円

　　取得原価　　　　　　　　　　　　1,033百万円

　　（注）また、既に支払済みの対価に加え、被取得企業の業績の達成度合い等に応じて条件付取得対価を追加で支払う場合があります。

４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）発生した負ののれん発生益の金額

　　　1,963百万円

　　　なお、負ののれん発生益の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。

（２）発生原因

　　　被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

事業譲受による事業の承継

　当行の連結子会社であるUDC Finance Limitedは、2022年６月13日付でGiltrap Group Holdings Limitedとそのファイナンス子会社であるEuro Rate Finance Limited、European Wholesale Finance Limited、及びEuropean Financial Services Limitedとの間で営業資産売買契約（Agreement for Sale and Purchase of Business Assets）を締結するとともに、同日付でGiltrap Group Holdings Limitedと戦略的業務提携契約（Strategic Partnership Agreement）を締結し、これらの契約に基づき、2022年８月31日、同社グループの一部事業の譲受（以下、「本譲受」という。）手続を完了いたしました。

１．企業結合の概要

（１）相手企業の名称及びその事業の内容

　  相手企業の名称　　Giltrap Group Holdings Limited

　　　　　　　　　　　Euro Rate Finance Limited

　　　　　　　　　　　European Wholesale Finance Limited

　　　　　　　　　　　European Financial Services Limited

　  事業の内容　　　　自動車販売金融事業

（２）事業譲受を行った主な理由

　  本譲受により収益拡大を図るためであります。

（３）事業譲受日

　  2022年８月31日

（４）法的形式

　  営業資産売買及び戦略的業務提携

なお、上記契約に基づき譲り受けた事業が、国際財務報告基準（IFRS）第３号「企業結合」における事業の定義を満たすことから、IFRS第３号「企業結合」に基づく取得法により会計処理しております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている譲受事業の業績の期間

　取得企業である当行連結子会社のUDC Finance Limitedの四半期決算日は９月30日であり、四半期連結決算日と３カ月異なっております。このため、2022年９月１日から2022年９月30日までの業績が含まれております。

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価（注） 　　　現金　　　13,740百万円（161百万ニュージーランドドル）

　取得原価 　　　　　　 　　 　　　13,740百万円（161百万ニュージーランドドル）

　（注）契約に基づき、取得事業の将来の新規融資実行の実績等に応じて、条件付取得対価を受払いする場合があります。条件付取得対価について、IFRSに従い取得時の公正価値を取得の対価の一部として当初認識していることから、取得の対価には条件付取得対価（公正価値）が含まれています。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　1,375百万円

（２）発生原因

　　今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

　　効果の発現する期間を見積り、定額法により償却しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

　なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメ

ント情報等）セグメント情報　３.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載した報告セグメント区分変更後の当

第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(*1) 顧客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手数料収入及びアプラスセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。

(*2) 顧客との契約から生じるその他業務収益は主として、昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入及びアプラスセグメントのカード事業における代行手数料収入や年会費収入であります。

(*3) 主として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含まれております。

(*4) 『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない収益及びセグメント間取引消去額等が含まれております。

(*5) 各報告セグメントに関連する収益については、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(*1) 顧客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手数料収入及びアプラスセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。

(*2) 顧客との契約から生じるその他業務収益は主として、昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入及びアプラスセグメントのカード事業における代行手数料収入や年会費収入であります。

(*3) 主として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含まれております。

(*4) 『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない収益及びセグメント間取引消去額等が含まれております。

(*5) 各報告セグメントに関連する収益については、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため

　　　　記載しておりません。