第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

  当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第50期事業年度  有限責任 あずさ監査法人

第51期第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間  仰星監査法人

 

3.四半期連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

528,642

695,308

受取手形、売掛金及び契約資産

1,189,330

1,419,927

電子記録債権

142,157

※1 151,483

製品

122,134

113,793

仕掛品

114,171

104,867

原材料及び貯蔵品

485,463

935,841

その他

66,823

119,149

流動資産合計

2,648,722

3,540,371

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

406,358

398,544

土地

283,187

306,279

その他(純額)

179,070

173,112

有形固定資産合計

868,616

877,936

無形固定資産

91,715

88,436

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

355,243

313,707

その他

126,801

198,049

投資その他の資産合計

482,045

511,756

固定資産合計

1,442,377

1,478,129

繰延資産

3,372

2,052

資産合計

4,094,472

5,020,553

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

433,652

564,424

短期借入金

※2 100,000

※2 340,000

1年内返済予定の長期借入金

99,972

159,960

未払法人税等

84,006

86,276

賞与引当金

195,967

107,296

受注損失引当金

14,858

16,032

その他

468,918

535,015

流動負債合計

1,397,374

1,809,005

固定負債

 

 

長期借入金

188,415

335,118

退職給付引当金

782,724

817,582

その他

85,298

81,480

固定負債合計

1,056,437

1,234,180

負債合計

2,453,812

3,043,185

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

420,254

421,469

資本剰余金

351,182

352,397

利益剰余金

869,906

1,193,508

自己株式

65

115

株主資本合計

1,641,278

1,967,260

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

619

10,107

評価・換算差額等合計

619

10,107

純資産合計

1,640,659

1,977,368

負債純資産合計

4,094,472

5,020,553

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

3,839,762

4,791,663

売上原価

2,823,900

3,452,059

売上総利益

1,015,861

1,339,604

販売費及び一般管理費

749,231

810,537

営業利益

266,630

529,066

営業外収益

 

 

受取利息

4

5

受取配当金

2,342

2,703

仕入割引

270

369

保険解約返戻金

9,378

為替差益

1,644

1,674

受取補償金

3,000

補助金収入

1,893

2,866

その他

5,174

3,566

営業外収益合計

20,709

14,185

営業外費用

 

 

支払利息

3,232

3,847

株式交付費償却

1,319

1,319

その他

332

100

営業外費用合計

4,884

5,267

経常利益

282,455

537,985

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,186

87

特別利益合計

1,186

87

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

2,371

固定資産売却損

2

減損損失

4,010

投資有価証券評価損

1,020

特別損失合計

5,032

2,371

税引前四半期純利益

278,609

535,700

法人税、住民税及び事業税

80,029

130,840

法人税等調整額

18,832

37,108

法人税等合計

98,862

167,949

四半期純利益

179,746

367,750

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

※1  四半期会計期間末日満期手形等

四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)

電子記録債権

11,091千円

 

※2 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

 この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)

当座貸越極度額

1,100,000千円

1,100,000千円

借入実行残高

100,000千円

340,000千円

差引未実行残高

1,000,000千円

760,000千円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

減価償却費

79,099千円

76,446千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日の後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 2021年4月21日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式177,000株(割当価格358.80円、資本組入額179.40円)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ31,753千円増加しております。

 2021年4月1日から2021年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数43,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ5,805千円増加しております。

 当第3四半期会計期間末において資本金が414,179千円、資本剰余金が345,107千円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

44,149

10

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日の後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期損益

計算書

計上額

 

電子システム

事業

マイクロ

エレクトロ

ニクス事業

製品開発

事業

合計

主要な財又はサービスの

ライン

 

 

 

 

自社製品

108,216

117,263

902,786

1,128,265

1,128,265

受託開発

1,219,985

1,352,207

57,580

2,629,773

2,629,773

その他

3,958

3,958

3,958

顧客との契約から生じる収益

1,332,159

1,469,471

960,366

3,761,997

3,761,997

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財(注)1

1,171,078

1,469,471

949,378

3,589,927

3,589,927

一定の期間にわたり移転されるサービス

161,081

10,987

172,069

172,069

顧客との契約から生じる収益

1,332,159

1,469,471

960,366

3,761,997

3,761,997

その他の収益(注)2

77,765

77,765

77,765

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,409,924

1,469,471

960,366

3,839,762

3,839,762

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,409,924

1,469,471

960,366

3,839,762

3,839,762

セグメント利益又は損失(△)(注)3

81,407

198,818

13,595

266,630

266,630

(注)1.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。

2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期損益

計算書

計上額

 

電子システム

事業

マイクロ

エレクトロ

ニクス事業

製品開発

事業

合計

主要な財又はサービスの

ライン

 

 

 

 

自社製品

267,764

154,872

1,082,925

1,505,562

1,505,562

受託開発

1,784,713

1,384,550

68,898

3,238,162

3,238,162

その他

3,969

120

4,089

4,089

顧客との契約から生じる収益

2,056,447

1,539,422

1,151,943

4,747,813

4,747,813

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財(注)1

1,722,622

1,521,364

1,109,229

4,353,216

4,353,216

一定の期間にわたり移転されるサービス

333,825

18,057

42,714

394,597

394,597

顧客との契約から生じる収益

2,056,447

1,539,422

1,151,943

4,747,813

4,747,813

その他の収益(注)2

43,850

43,850

43,850

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,100,297

1,539,422

1,151,943

4,791,663

4,791,663

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,100,297

1,539,422

1,151,943

4,791,663

4,791,663

セグメント利益(注)3

245,058

203,945

80,063

529,066

529,066

(注)1.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。

2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。

3.セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

41.50円

83.29円

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

179,746

367,750

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

179,746

367,750

普通株式の期中平均株式数(株)

4,331,704

4,415,288

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

40.63円

82.97円

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

92,039

16,599

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。