１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2022年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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商標権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2022年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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未払消費税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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株式給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（従業員向け株式給付信託（J-ESOP））
当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき2022年11月25日より当社の株価や業績と当社の従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位、会社の業績及び個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、349,370千円、66,300株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響は程度が異なるものの、当第３四半期会計期間末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前事業年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2022年12月31日） |
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当座貸越契約極度額の総額 |
830,000千円 |
1,330,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
830,000 |
1,330,000 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日） |
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減価償却費 |
32,214千円 |
31,771千円 |
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のれんの償却額 |
10,146 |
10,146 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
30,711 |
2,900 |
2021年３月31日 |
2021年６月29日 |
利益剰余金 |
（注）2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月20日付の東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、公募増資による新株式150,000株の発行を行いました。これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ193,200千円増加しております。これに伴い、当第３四半期会計期間末において資本金が485,000千円、資本剰余金が537,644千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
49,905 |
15 |
2022年３月31日 |
2022年６月23日 |
利益剰余金 |
（注）2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月22日開催の第39回定時株主総会において決議された特定の株主からの自己株式取得の件に基づき、同日開催の取締役会において自己株式の取得について決議し、自己株式25,000株の取得を行いました。この自己株式の取得および単元未満株式の買取りにより、自己株式が89,296千円増加しております。
また、2022年８月10日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、7,181株を処分いたしました。この処分により、自己株式処分差益が7,454千円発生し、資本剰余金が同額増加するとともに、自己株式が25,578千円減少しております。
さらに、2022年11月11日開催の取締役会において「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議し、金銭の信託先であるみずほ信託銀行株式会社が当社株式66,300株を取得したことに伴い、自己株式が349,370千円増加しております。
これらの結果、新株予約権の行使による増加を含めて、当第３四半期会計期間末において資本金が502,748千円、資本剰余金が562,847千円、自己株式が413,088千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：千円）
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事業ドメイン |
サービス部門 |
売上高 |
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コンサルティング |
コンサルティングサービス |
446,595 |
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脆弱性診断サービス |
369,328 |
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計 |
815,924 |
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教育 |
セキュリティ訓練 |
292,878 |
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教育講座 |
282,212 |
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計 |
575,091 |
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セキュリティソリューション |
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855,316 |
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ＩＴソリューション |
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870,389 |
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顧客との契約から生じる収益 |
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3,116,720 |
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その他の収益 |
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－ |
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外部顧客への売上高 |
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3,116,720 |
当第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
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事業ドメイン |
サービス部門 |
売上高 |
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コンサルティング |
コンサルティングサービス |
497,656 |
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脆弱性診断サービス |
458,868 |
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計 |
956,525 |
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教育 |
セキュリティ訓練 |
370,405 |
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教育講座 |
385,341 |
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計 |
755,747 |
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セキュリティソリューション |
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1,353,837 |
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ＩＴソリューション |
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957,452 |
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顧客との契約から生じる収益 |
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4,023,562 |
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その他の収益 |
|
－ |
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外部顧客への売上高 |
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4,023,562 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
32円77銭 |
56円02銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
209,343 |
373,174 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
209,343 |
373,174 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,387,333 |
6,661,051 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
32円39銭 |
48円98銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
75,600 |
958,475 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．当社は、2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。また、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が各々行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当社は、2021年12月20日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、当第３四半期会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期累計期間14,733株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。