１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中、深谷市において大型商業施設が10月に開業するなど、地域活性化の動きもありましたが、感染症の波状的な拡大や更なる諸物価の上昇など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は3,574百万円（前年同期比7.5％増）、営業損失は194百万円（前年同期は144百万円の営業損失）、経常損失は144百万円（前年同期は67百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は繰延税金資産の取崩し等により318百万円（前年同期は120百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

[鉄道事業]

　鉄道事業におきましては、引き続き、従業員のマスク着用、車内換気、列車・駅設備の消毒など、感染症拡大防止策を徹底いたしました。

旅客部門では、大型商業施設開業に合わせ10月にダイヤ改正を実施し、利便性向上を図りました。11月には、創立123周年を迎え、記念イベントの開催や記念乗車券類の発売など、積極的な旅客誘致に努めました。これらにより、旅客の人員及び収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　貨物部門では、輸送量が減少したことにより、貨物収入は前年同期に比べ減少いたしました。

　営業費用は、電力単価高騰により電力費が大幅に増加したことに加え、設備投資に伴う減価償却費などにより、前年同期に比べ大幅に増加いたしました。

　この結果、営業収益は2,367百万円（前年同期比4.4％増）、営業損失は233百万円（前年同期は119百万円の営業損失）となりました。

[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

［不動産事業］

　不動産事業におきましては、熊谷駅南口駐車場の稼働率が向上するなど、賃貸収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　一方、営業費用は、賃貸物件の緊急修繕実施などにより増加いたしました。

　この結果、営業収益は265百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は120百万円（同7.1％減）となりました。

［観光事業］

　観光事業におきましては、行動制限の緩和やいわゆる県民割などにより、個人利用が増加したほか、団体利用にも一部回復が見られました。

　一方、営業費用は、人件費のほか光熱費などの諸経費が増加いたしました。

　この結果、営業収益は315百万円（前年同期比8.3％増）、営業損失は13百万円（前年同期は13百万円の営業損失）となりました。

［バス事業］

　バス事業におきましては、学校団体など一部の貸切バス需要に回復が見られたほか、4月からの新規スクールバスの運行開始などもあり、旅客収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　一方、営業費用は、燃料費高騰などの影響もあり増加いたしました。

　この結果、営業収益は158百万円（前年同期比29.6％増）、営業損失は43百万円（前年同期は72百万円の営業損失）となりました。

［その他事業］

　その他事業におきましては、卸売・小売業ではコンビニエンスストアなどの売上が堅調に推移したほか、建設業では、工事の受託が増加いたしました。

　この結果、営業収益は715百万円（前年同期比15.8％増）、営業損失は29百万円（前年同期は79百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ783百万円減少し22,919百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ619百万円減少し1,885百万円、固定資産は164百万円減少し21,034百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、その他に含まれる補助金等の未収金が減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、固定資産の減価償却によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ473百万円減少し13,195百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ787百万円減少し3,517百万円、固定負債は313百万円増加し9,677百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、その他に含まれる設備投資未払金が減少したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ309百万円減少し9,724百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。