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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
18,000,000 |
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計 |
18,000,000 |
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種類 |
第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年2月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 （スタンダード市場） |
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計 |
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－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
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第３四半期会計期間 （2022年10月１日から 2022年12月31日まで） |
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当該四半期会計期間に行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） |
1,053 |
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当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） |
105,300 |
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当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） |
4,284.40 |
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当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） |
451 |
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当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） |
7,000 |
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） |
700,000 |
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） |
4,439.77 |
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） |
3,146 |
（注）第１回新株予約権は、2022年11月16日に全ての権利行使が完了しております。
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年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額(百万円) |
資本準備金残高（百万円） |
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2022年10月１日～2022年12月31日 |
－ |
4,717,895 |
－ |
4,880 |
－ |
－ |
（注）2022年12月23日の取締役会決議に基づき、2021年9月10日付「第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の発行に関するお知らせ」において開示いたしました第１回新株予約権の「調達する資金の具体的な使途」における金額および支出予定時期を下記のとおり変更しております。
１．変更の理由
当社は、2021年9月10日付「第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、本新株予約権に係る調達資金について、下記「２．変更の内容 （変更前）」に記載のとおりの資金使途に充当することを予定しておりましたが、当社の株価変動が影響し、権利行使完了までの本新株予約権の行使価額が修正され、当初想定した調達予定額を下回りましたため、設備資金としての下記①の金額を変更することといたしました。
また、下記②については、当初計画していた設備工事内容に既存工場の改修や既存設備の配置換え等が加わったことや資材・原材料調達不足の問題等により、現時点において工事着工に遅れが生じていることから、同資金使途の支出予定時期を変更することといたしました。
２．変更の内容
本新株予約権の発行により調達した資金使途の金額および支出予定時期の変更内容は、以下のとおりです。
（なお、変更箇所は下線で示しております。）
（変更前）
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具体的な使途 |
金額（百万円） |
支出予定時期 |
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① 工作機械及び半導体関連装置の生産能力向上に向けた生産設備の新設・更新のための投資資金及び中国子会社への投資資金 |
3,129 |
2022年3月～2025年4月 |
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② 工作機械及び半導体関連装置に関連するアフターサービス需要の拡大に対応するための自動倉庫の建設資金 |
1,300 |
2021年12月～2022年12月 |
（変更後）
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具体的な使途 |
金額（百万円） |
支出予定時期 |
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① 工作機械及び半導体関連装置の生産能力向上に向けた生産設備の新設・更新のための投資資金及び中国子会社への投資資金 |
1,846 |
2022年3月～2025年4月 |
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② 工作機械及び半導体関連装置に関連するアフターサービス需要の拡大に対応するための自動倉庫の建設資金 |
1,300 |
2023年1月～2025年3月 |
2022年11月16日付「第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の月間行使状況及び権利行使完了に関するお知らせ」において開示いたしましたとおり、本新株予約権の権利行使は完了しましたが、当社の株価変動が影響し、調達金額は3,146百万円と当初調達予定額の4,429百万円を下回りました。よって上記①については当初の予定金額3,129百万円から1,846百万円に変更して充当することとし、不足金額については自己資金または銀行借入等での調達を考えております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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2022年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
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2022年９月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
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計 |
－ |
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該当事項はありません。