１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社出資金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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環境対策引当金 |
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工場閉鎖損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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従業員給料 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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業務受託料 |
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持分法による投資利益 |
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雇用調整助成金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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持分変動利益 |
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関係会社出資金売却益 |
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関係会社清算益 |
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投資有価証券売却益 |
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国庫補助金 |
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受取補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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固定資産圧縮損 |
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支払補償費 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった戸田聯合実業（浙江）有限公司は、当社が保有する持分の全てを譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった戸田磁鉄（深圳）有限公司は、清算が結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表における総資産の減少、連結損益計算書における売上高の減少等が見込まれると考えられます。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社 |
1,853百万円 |
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社 |
1,462百万円 |
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戸田イスCORPORATION（注） |
521 |
戸田イスCORPORATION（注） |
600 |
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㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ |
258 |
㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ |
247 |
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計 |
2,632 |
計 |
2,309 |
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
※１ 財務制限条項
当社は、江門協立磁業高科技有限公司の持分に対する取得資金に充当するため、株式会社広島銀行をアレンジャーとして2021年7月7日にシンジケートローン契約を締結しております。
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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借入実行残高 |
2,040百万円 |
2,720百万円 |
なお、本契約には次の財務制限条項が付されております。
１ 以下のいずれかの条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（１）2022年３月期以降、各連結会計年度の決算期末日における連結貸借対照表において、純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持。
（２）2022年３月期以降、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としない。
２ 以下の条項に抵触した場合、当社の不動産に対する担保設定に応じる必要があります。
2022年12月期以降、各事業年度の決算期における江門協立磁業高科技有限公司の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としない。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
509百万円 |
531百万円 |
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のれんの償却額 |
48 |
243 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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機能性顔料 |
電子素材 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１ セグメント利益の調整額△2,126百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,126百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「電子素材」において、江門協立磁業高科技有限公司を持分取得により子会社化したことから、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,959百万円であります。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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機能性顔料 |
電子素材 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１ セグメント利益の調整額△2,208百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,208百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
事業分離
１.事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
浙江華源顔料股分有限公司
徳清聯合顔料有限公司
（2）分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：戸田聯合実業(浙江)有限公司
事業内容 ：無機顔料等の製造・販売
（3）事業分離を行った主な理由
当社は、中国の酸化鉄顔料メーカーである戸田聯合実業(浙江)有限公司（以下、「戸田聯合」）、浙江華源顔料股分有限公司（以下、「浙江華源」）にそれぞれ出資して、機能性顔料事業のグローバルな展開を図ってまいりました。戸田聯合は、当社が60％保有する連結子会社であり、黄色の酸化鉄顔料を中心に製造販売を行ってまいりました。浙江華源は、当社が20.7％を保有する持分法適用関連会社であり、赤色の酸化鉄顔料を中心に事業を行っております。
一方、近年になり、中国の酸化鉄顔料メーカー各社において統廃合・提携が行われております。当社は、浙江華源の出資者である浙江昇華控股有限公司、戸田聯合のもう一方の出資者である徳清聯合顔料有限公司（以下、「徳清聯合」）と今後の事業展開について協議を重ね、戸田聯合が浙江華源グループと協業して成長していくことが当社グループの総合的な企業価値の向上に資するとの判断に至りました。
（4）事業分離日
2022年12月28日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡
譲渡前の出資持分比率 60％
譲渡した出資持分比率 60％（49％浙江華源、11％徳清聯合）
譲渡後の出資持分比率 0％
２.実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
933百万円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
4,656百万円 |
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固定資産 |
1,129百万円 |
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資産合計 |
5,785百万円 |
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流動負債 |
3,141百万円 |
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固定負債 |
203百万円 |
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負債合計 |
3,344百万円 |
（3）会計処理
戸田聯合の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を、特別利益の「関係会社出資金売却益」に計上しております。
（4）分離した事業が含まれていた報告セグメント
機能性顔料
（5）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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累計期間 |
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売上高 |
5,352百万円 |
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営業利益 |
470百万円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
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機能性顔料 |
電子素材 |
||
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一時点で移転される財 |
9,676 |
14,781 |
24,458 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
3 |
177 |
181 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,680 |
14,958 |
24,639 |
|
その他の収益 |
－ |
37 |
37 |
|
外部顧客への売上高 |
9,680 |
14,996 |
24,676 |
（注）１．一定の期間にわたり移転されるサービスは、主に、製造請負・派遣による収益であります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
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機能性顔料 |
電子素材 |
||
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一時点で移転される財 |
12,309 |
15,036 |
27,346 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
2 |
105 |
107 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,312 |
15,141 |
27,453 |
|
その他の収益 |
－ |
37 |
37 |
|
外部顧客への売上高 |
12,312 |
15,179 |
27,491 |
（注）１．一定の期間にわたり移転されるサービスは、主に、製造請負・派遣による収益であります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
365円23銭 |
464円11銭 |
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（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
2,105 |
2,677 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
2,105 |
2,677 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
5,764 |
5,769 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
362円97銭 |
460円84銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
35 |
40 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。