第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,799

24,690

受取手形、売掛金及び契約資産

※１ 37,099

※１ 43,163

電子記録債権

※１ 5,402

※１ 7,253

有価証券

500

500

商品及び製品

12,640

16,411

仕掛品

5,806

6,938

原材料及び貯蔵品

12,696

16,957

その他

3,131

4,889

貸倒引当金

△78

△97

流動資産合計

94,997

120,706

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

13,893

14,169

機械装置及び運搬具（純額）

15,962

17,654

その他（純額）

9,700

11,183

有形固定資産合計

39,556

43,006

無形固定資産

1,295

1,279

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

31,293

27,087

その他

3,486

3,537

貸倒引当金

△543

△706

投資その他の資産合計

34,236

29,918

固定資産合計

75,089

74,204

繰延資産

 

 

社債発行費

25

18

繰延資産合計

25

18

資産合計

170,112

194,929

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※１ 16,697

※１ 21,770

電子記録債務

11,556

14,175

短期借入金

11,600

13,000

１年内返済予定の長期借入金

1,152

625

未払法人税等

1,280

1,078

賞与引当金

1,177

532

その他

※１ 9,645

※１ 13,286

流動負債合計

53,109

64,469

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

12,064

12,046

長期借入金

－

9,375

その他の引当金

1,718

1,969

退職給付に係る負債

1,471

1,334

その他

7,095

5,933

固定負債合計

22,349

30,657

負債合計

75,459

95,127

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,286

14,286

資本剰余金

16,860

16,860

利益剰余金

55,039

59,450

自己株式

△11,626

△11,627

株主資本合計

74,560

78,970

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,950

11,018

繰延ヘッジ損益

△4

－

為替換算調整勘定

3,908

7,465

その他の包括利益累計額合計

17,855

18,484

非支配株主持分

2,237

2,346

純資産合計

94,652

99,801

負債純資産合計

170,112

194,929

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

102,760

137,272

売上原価

85,898

111,832

売上総利益

16,861

25,439

販売費及び一般管理費

13,206

15,739

営業利益

3,655

9,700

営業外収益

 

 

受取利息

58

97

受取配当金

458

534

持分法による投資利益

240

157

為替差益

635

1,432

その他

264

353

営業外収益合計

1,656

2,576

営業外費用

 

 

支払利息

36

54

貸倒引当金繰入額

164

163

その他

88

98

営業外費用合計

289

316

経常利益

5,021

11,960

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

7

投資有価証券売却益

1,088

1,005

特別利益合計

1,091

1,013

特別損失

 

 

固定資産処分損

14

6

独占禁止法関連損失

※ －

※ 4,940

特別損失合計

14

4,947

税金等調整前四半期純利益

6,098

8,026

法人税、住民税及び事業税

964

1,667

法人税等調整額

△64

△99

法人税等合計

900

1,567

四半期純利益

5,198

6,458

非支配株主に帰属する四半期純利益

81

132

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,117

6,326

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

5,198

6,458

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△810

△2,816

繰延ヘッジ損益

－

4

為替換算調整勘定

1,611

3,305

持分法適用会社に対する持分相当額

98

196

その他の包括利益合計

900

689

四半期包括利益

6,099

7,148

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,062

6,956

非支配株主に係る四半期包括利益

36

192

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

6,098

8,026

減価償却費

4,279

5,531

投資有価証券売却損益（△は益）

△1,088

△1,005

独占禁止法関連損失

-

4,940

売上債権の増減額（△は増加）

△5,564

△5,948

棚卸資産の増減額（△は増加）

△5,362

△8,116

仕入債務の増減額（△は減少）

5,907

6,290

その他

82

△1,538

小計

4,353

8,179

法人税等の支払額

△666

△1,919

和解金の支払額

-

△3,487

その他

480

578

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,167

3,351

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

△440

-

有価証券の売却及び償還による収入

1,481

200

有形固定資産の取得による支出

△5,613

△6,480

投資有価証券の取得による支出

△103

△204

投資有価証券の売却による収入

1,864

1,523

その他

△337

△223

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,148

△5,185

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

3,000

1,400

長期借入れによる収入

-

10,000

長期借入金の返済による支出

△3,504

△1,152

配当金の支払額

△1,778

△1,915

自己株式の取得による支出

△0

△0

その他

△350

△421

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,634

7,909

現金及び現金同等物に係る換算差額

436

815

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,179

6,891

現金及び現金同等物の期首残高

19,766

17,799

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 18,586

※ 24,690

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

　（ASU第2016-02号「リース」の適用）

　米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、ASU第2016-02号「リース」を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産および負債として認識することとしました。

　当該会計基準の適用にあたっては、経過措置と認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。

　なお、当第３四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 
（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。
（追加情報）

　（連結納税制度からグループ通算制度への移行）

　当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理におよび開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

 

　（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）

　当社グループを取り巻く経済環境については、新型コロナウイルス感染症の再拡大やそれによる経済の回復の長期化が懸念される中、不透明感と不確実性は残るものの、世界各国における経済活動の再開に伴い緩やかな回復基調が続くものと予想されます。固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りについては当該仮定に基づき会計上の見積りを行っています。なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

受取手形

－百万円

74百万円

電子記録債権

－

274

支払手形

－

354

流動負債その他             （設備関係支払手形）

－

5

 

２　各国競争法調査およびクラスアクション(集団訴訟)について

当社グループは、電解コンデンサの販売に関して、各国の競争当局より調査を受けていましたが、競争当局からの調査はすべて終了し、調査の結果命じられた制裁金等の支払いも終えています。

これに伴うクラスアクション（集団訴訟）につきましても、米国においては当事者間で和解の合意に至り、裁判所の承認手続も完了しました。また、当社グループに対して、カナダにおいて提起されているクラスアクションにつきましては、今後も引き続き適切に対応します。なお、継続中の事案については、当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）

※　独占禁止法関連損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至2021年12月31日）

　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至2022年12月31日）

　当社グループは、米国における競争当局による調査に関連するクラスアクション（集団訴訟）から離脱したコンデンサ購買者からなされた損害賠償請求につき継続して対応していましたが、当事者間で和解の合意に至りました。

　これに伴う和解金34百万米ドル（4,940百万円）を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しています。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年12月31日）

現金及び預金

18,586百万円

24,690百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

18,586

24,690

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

889

13.0

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

2021年11月９日

取締役会

普通株式

889

13.0

2021年９月30日

2021年12月８日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日

定時株主総会

普通株式

957

14.0

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

2022年11月７日

取締役会

普通株式

957

14.0

2022年９月30日

2022年12月７日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

（セグメント情報）

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

　当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の製造ならびに販売を主な事業としており、各拠点に製品の販売もしくは製造、またはその両方の機能を置き、本社はグループ全体の戦略を立案し、事業活動を展開しています。当社グループは、各拠点別を基礎とした事業セグメントから構成されており、経営意思決定および業績評価を行っていますが、当該事業セグメントの経済的特徴、製品およびサービスの内容、製品の製造方法または製造過程やサービスの提供方法などの要素が概ね類似していることから、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しています。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（百万円）

 

製品区分

電子機器用

電力・機器用及び応用機器

回路製品

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

(所在地)

 

 

 

 

 

日本

16,284

9,822

19,650

298

46,056

米国

5,203

3,141

4

－

8,348

アジア

31,688

489

10,014

－

42,191

欧州他

6,163

－

－

－

6,163

合計

59,340

13,453

29,668

298

102,760

(収益の認識時期)

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

59,340

12,715

29,668

298

102,023

一定の期間にわたり移転される財

－

737

－

－

737

合計

59,340

13,453

29,668

298

102,760

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（百万円）

 

製品区分

電子機器用

電力・機器用及び応用機器

回路製品

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

(所在地)

 

 

 

 

 

日本

19,026

10,449

28,351

318

58,146

米国

8,656

4,844

0

－

13,500

アジア

38,802

1,505

16,763

－

57,071

欧州他

8,542

10

－

－

8,553

合計

75,028

16,810

45,115

318

137,272

(収益の認識時期)

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

75,028

16,428

45,115

318

136,890

一定の期間にわたり移転される財

－

381

－

－

381

合計

75,028

16,810

45,115

318

137,272

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

(1)１株当たり四半期純利益

74円80銭

92円47銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

5,117

6,326

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

5,117

6,326

普通株式の期中平均株式数（千株）

68,417

68,416

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

67円58銭

83円57銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

△12

△12

（うち受取利息（税額相当額控除後）

（百万円）)

(△12)

(△12)

普通株式増加数（千株）

7,118

7,136

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………957百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月７日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。