【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

    当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当第3四半期会計期間
(2022年12月31日)

当座貸越極度額

200,000千円

200,000千円

借入実行残高

― 〃

― 〃

差引額

200,000千円

200,000千円

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

減価償却費

15,390千円

1,431千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2021年4月1日 至  2021年12月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年12月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

 四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

らくらく
連絡網

pinpoint

らくらく
アルバイト

HRテクノロジー

その他

合計

顧客との契約から生じる収益

78,118

244,257

57,066

941,371

93,688

1,414,503

 

 

当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

らくらく
連絡網

pinpoint

らくらく
アルバイト

HRテクノロジー

その他

合計

顧客との契約から生じる収益

62,821

309,118

22,466

1,487,848

243,128

2,125,384

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△32円65銭

△13円48銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失(△)(千円)

△77,913

△32,552

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△77,913

△32,552

普通株式の期中平均株式数(株)

2,385,972

2,414,090

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(事業の譲受)

当社は、2023年1月6日開催の取締役会において、以下の事業を譲り受けることを決議いたしました。また、同日付けでオモイデノ株式会社と締結した事業譲渡契約に基づき、2023年1月6日付けで企業結合(事業譲受)を行っております。
 
 1.企業結合の概要
 (1)相手企業の名称及び取得した事業内容
  ① 相手企業の名称   オモイデノ株式会社
  ② 取得した事業の内容 愛犬との旅行をサポートするペット旅行メディア「休日いぬ部」に係る事業
 (2)企業結合を行った主な理由
当社は今期、ペット事業への参入を決定しており、ペットを飼育する飼い主を対象に、様々な領域の情報提供から購買までを揃えた「ペットの総合情報サービス」を提供する事業を計画しております。そのような中、「ペットと泊まれる」という旅行情報の提供は、主要なサービスの一つと考えております。
ペットと泊まれる宿を集めたペット旅行専門メディア「休日いぬ部」は、ペット宿泊可能な約12,000施設の情報を掲載し、月間約30万人が訪問するWebサービスであります。当社が新規にWebサイトを立ち上げ同水準のサービスを作る時間と費用と比して、今回の事業譲受の方が業績向上に資すると判断し当該事業の事業譲受にいたりました。

 (3)企業結合日

  2023年1月6日
 (4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
 
  2.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
   取得の対価 現金  90,000千円
   取得原価      90,000千円
 
  3.主要な取得関連費用の内容及び金額
   デューデリジェンス費用 2,509千円
 
  4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
 
  5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。