当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要や全国旅行支援による消費効果などから持ち直しの動きが見られますが、ゼロコロナ政策解除後の中国経済の動向や越年したウクライナ紛争、世界的なインフレの進行状況などから、依然として注視が必要な状況が続くと見込まれております。
当社が位置するICT業界においては、業務効率化や生産性向上を目的としたシステム投資やIT技術の活用によりビジネスモデルを変革するDX関連投資などを中心として、依然堅調な推移が見込まれていますが、今後の景気動向によっては下振れするリスクもあると見られています。
このような環境の中、当社は、2022年９月期より2024年９月期を対象とした第２期中期経営計画「FuSodentsuVision2024(FSV2024)」～80周年さらには100周年に向けたInnovation Challenge～の２年目として、自治体、防災・減災、ヘルスケアビジネスなどの主力ビジネスの拡大や、売上の平準化と安定的な収益の確保を目指したサービスビジネスの強化などに努めてまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の受注高につきましては、9,433百万円(前年同四半期比5.5％増)となりました。売上高につきましては、自治体向けPCの導入、ネットワーク関連機器の販売などによるオフィス部門の増加や、クラウドサービス(SaaS)などの拡大によるサービス部門の増加により8,400百万円(前年同期比3.5％増)となりました。
部門別の売上高につきましては、
ネットワーク部門 2,089百万円 (前年同四半期比 18.6％減)
ソリューション部門 2,203百万円 (前年同四半期比 6.1％減)
オフィス部門 1,854百万円 (前年同四半期比 65.8％増)
サービス部門 2,254百万円 (前年同四半期比 8.1％増)
となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加え粗利益率も改善したことから、
営業損失 80百万円 (前年同四半期 営業損失 182百万円)
経常損失 36百万円 (前年同四半期 経常損失 135百万円)
四半期純損失 8百万円 (前年同四半期 四半期純損失 107百万円)
となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、25,373百万円となり、前事業年度末に比べ907百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が484百万円減少したものの、現金及び預金が154百万円、仕掛品が1,136百万円、投資有価証券が75百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、15,783百万円となり、前事業年度末に比べ886百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、支払手形及び買掛金が838百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、9,589百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、期末配当金の支払および四半期純損失の計上により利益剰余金が69百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が89百万円増加したことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。