【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

※  四半期末日満期手形の処理

四半期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当四半期末日が金融機関の休日であったため、次の四半期末日満期手形が四半期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当第1四半期会計期間
(2022年12月31日)

受取手形

―千円

24,890千円

 

 

(四半期損益計算書関係)

※ 売上高の季節的変動

前第1四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)および当第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

当社の売上高は、お客様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第2四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間
(自 2021年10月1日
  至 2021年12月31日)

当第1四半期累計期間
(自 2022年10月1日
  至 2022年12月31日)

減価償却費

38,243千円

46,869千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月5日
取締役会

普通株式

348,982

114

2021年9月30日

2021年12月20日

利益剰余金

 

 

(注) 1 1株当たり配当額には、特別配当94円が含まれております。

2 1株当たり配当額については、基準日が2021年9月30日であるため、2021年10月1日付の株式分割は加味しておりません。

3 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金17,955千円が含まれております。

 

2 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

当第1四半期累計期間(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月8日
取締役会

普通株式

61,297

10

2022年9月30日

2022年12月21日

利益剰余金

 

 

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3,039千円が含まれております。

 

2 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。

 

当第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高を部門別および収益の認識時期に分解した情報は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)

    (単位:千円)

部門

一時点で移転される財

又はサービス

一定の期間にわたり

移転される財又はサービス

合計

ネットワーク

758

2,566,872

2,567,631

ソリューション

2,099

2,343,517

2,345,617

オフィス

1,118,393

1,118,393

サービス

35,960

2,048,983

2,084,944

顧客との契約から生じる収益

1,157,212

6,959,373

8,116,585

外部顧客への売上高

1,157,212

6,959,373

8,116,585

 

 

当第1四半期累計期間(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)

    (単位:千円)

部門

一時点で移転される財

又はサービス

一定の期間にわたり

移転される財又はサービス

合計

ネットワーク

397

2,088,942

2,089,339

ソリューション

2,056

2,200,997

2,203,053

オフィス

1,854,316

1,854,316

サービス

35,962

2,218,198

2,254,161

顧客との契約から生じる収益

1,892,733

6,508,137

8,400,870

外部顧客への売上高

1,892,733

6,508,137

8,400,870

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自  2021年10月1日

至  2021年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自  2022年10月1日

至  2022年12月31日)

  1株当たり四半期純損失金額(△)

△18円47銭

△1円40銭

    (算定上の基礎)

 

 

    四半期純損失金額(△)(千円)

△107,281

△8,200

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)

△107,281

△8,200

    普通株式の期中平均株式数(株)

5,808,360

5,826,203

 

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期累計期間314,125株、当第1四半期累計期間303,550株であります。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定および当社定款第42条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

なお、2023年2月13日の取得をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

 

1 自己株式の取得を行う理由

株主価値の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

 

2 自己株式の取得に関する取締役会決議内容

 (1) 取得対象株式の種類    当社普通株式

 (2) 取得し得る株式の総数  85,000株(上限)

 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.38%)

 (3) 株式の取得価額の総額  99,450,000円(上限)

 (4) 取得日               2023年2月13日

 (5) 取得方法        東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

 

3 自己株式の取得結果

 (1) 取得した株式の種類    当社普通株式

 (2) 取得した株式の総数   75,700株

 (3) 株式の取得価額の総額  88,569,000円

 (4) 取得日               2023年2月13日

 (5) 取得方法        東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

 

2 【その他】

第77期(2021年10月1日から2022年9月30日)期末配当については、2022年11月8日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

 

 ①配当金の総額                                    61,297千円

 ②1株当たりの金額                                  10円00銭

 ③支払請求権の効力発生日および支払開始日    2022年12月21日

 

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3,039千円が含まれております。