１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
（2） 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載していましたが、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度および前第３四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しています。
２ 監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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賃貸借契約解約損 |
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損害賠償金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
当第３四半期連結会計期間において、Partners Information Technology, Inc.の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めています。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
403百万円 |
451百万円 |
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のれんの償却額 |
52 〃 |
52 〃 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,603 |
35 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
利益剰余金 |
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2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
1,363 |
30 |
2021年９月30日 |
2021年11月22日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,802 |
40 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
利益剰余金 |
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2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
2,179 |
50 |
2022年９月30日 |
2022年11月22日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
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業務＆ソリューション |
テクノロジー＆ソリューション |
プラットフォーム＆サービス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
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業務＆ソリューション |
テクノロジー＆ソリューション |
プラットフォーム＆サービス |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、ビジネスモデルの変革を推進するため、報告セグメントを従来の「金融社会」「法人ソリューション」「運用基盤ＢＰＯ」「地域・海外等」から、「業務＆ソリューション」「テクノロジー＆ソリューション」「プラットフォーム＆サービス」に変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、Partners Information Technology, Inc.を子会社化したことに伴い、「テクノロジー＆ソリューション」セグメントにおいてのれんが発生しています。当該事象によるのれんの増加額は、1,226百万円です。
取得による企業結合
当社は、Partners Information Technology, Inc.の株式を51％取得しました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Partners Information Technology, Inc.
事業の内容 ・IT Staffing（スタッフィング）
・IT Services（サービス）
・IT ソリューション導入支援事業（SAP、SharePoint）
・クラウドサービスやAIを活用したDX推進支援事業
・業務アプリケーション開発事業
(2) 企業結合を行った主な理由
米国IT市場において、以下の分野を強化し、グローバル事業の拡大を図ることを目的としています。
・IT StaffingおよびIT Services業務の更なる強化
・製造業、医療系業務への業界分野の拡大
・西海岸、中南部への事業地域拡大
(3) 企業結合日
2022年９月30日（みなし取得日）
2022年11月７日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
51％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日は2022年９月30日であり、かつ当社と被取得企業の四半期連結決算日の差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
2,211百万円 |
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取得原価 |
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2,211百万円 |
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,226百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５ 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
被取得企業の一定期間（2024年12月期まで）の業績の水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっています。
(2) 会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
合計 |
||
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業務＆ソリューション |
テクノロジー＆ソリューション |
プラットフォーム＆サービス |
||
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サービス |
2,220 |
5,279 |
14,428 |
21,928 |
|
ＳＩ・開発 |
24,170 |
15,991 |
829 |
40,992 |
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プロダクト |
50 |
161 |
3,794 |
4,007 |
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顧客との契約から生じる収益 |
26,442 |
21,433 |
19,052 |
66,928 |
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外部顧客への売上高 |
26,442 |
21,433 |
19,052 |
66,928 |
（注） 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントについて名称および区分定義を変更しています。この変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントの組替えを行っています。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
合計 |
||
|
業務＆ソリューション |
テクノロジー＆ソリューション |
プラットフォーム＆サービス |
||
|
サービス |
2,442 |
7,001 |
15,208 |
24,651 |
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ＳＩ・開発 |
27,503 |
16,597 |
1,143 |
45,244 |
|
プロダクト |
26 |
231 |
5,381 |
5,639 |
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顧客との契約から生じる収益 |
29,972 |
23,830 |
21,732 |
75,535 |
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外部顧客への売上高 |
29,972 |
23,830 |
21,732 |
75,535 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
114円53銭 |
122円58銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
5,212 |
5,427 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
5,212 |
5,427 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
45,515,800 |
44,271,902 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
2022年10月31日開催の取締役会において、第51期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
中間配当金総額 2,179百万円
１株当たりの額 50円
支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年11月22日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。