第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,970,226

4,669,395

売掛金

1,481,557

1,228,986

商品及び製品

837,523

732,704

仕掛品

202,279

305,327

原材料及び貯蔵品

258

258

販売用不動産

19,495

その他

177,124

96,366

貸倒引当金

5,861

4,835

流動資産合計

6,682,604

7,028,203

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,372,103

1,286,029

土地

3,268,997

2,995,124

その他(純額)

149,159

113,587

有形固定資産合計

4,790,260

4,394,741

無形固定資産

 

 

その他

8,844

84,684

無形固定資産合計

8,844

84,684

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,240,819

2,312,396

退職給付に係る資産

1,406,241

1,439,064

その他

179,077

163,458

貸倒引当金

57,208

45,550

投資その他の資産合計

3,768,931

3,869,369

固定資産合計

8,568,036

8,348,795

資産合計

15,250,640

15,376,998

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

516,531

532,855

短期借入金

770,000

770,000

未払法人税等

12,423

10,914

返金負債

1,932,507

2,152,556

賞与引当金

212,610

129,044

その他

408,644

385,895

流動負債合計

3,852,715

3,981,264

固定負債

 

 

繰延税金負債

664,353

678,609

退職給付に係る負債

87,439

93,894

その他

184,338

220,548

固定負債合計

936,130

993,051

負債合計

4,788,846

4,974,316

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,141,136

10,141,136

資本剰余金

4,168,372

4,168,372

利益剰余金

4,646,363

4,773,597

自己株式

524

524

株主資本合計

9,662,620

9,535,386

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

818,742

881,448

退職給付に係る調整累計額

19,568

14,153

その他の包括利益累計額合計

799,173

867,295

純資産合計

10,461,793

10,402,682

負債純資産合計

15,250,640

15,376,998

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

3,560,776

3,575,537

売上原価

2,614,871

2,406,398

売上総利益

945,905

1,169,139

販売費及び一般管理費

1,602,038

1,434,428

営業損失(△)

656,133

265,289

営業外収益

 

 

受取利息

193

102

受取配当金

33,423

38,038

受取賃貸料

3,640

2,180

為替差益

26,465

持分法による投資利益

699

911

助成金収入

27,465

35,475

その他

19,971

14,562

営業外収益合計

111,859

91,269

営業外費用

 

 

支払利息

9,578

8,557

その他

65

1,343

営業外費用合計

9,644

9,900

経常損失(△)

553,917

183,920

特別利益

 

 

固定資産売却益

5,472

113,982

会員権売却益

713

特別利益合計

5,472

114,696

特別損失

 

 

固定資産除却損

256

0

持分変動損失

25,986

減損損失

90,284

36,421

特別損失合計

116,527

36,421

税金等調整前四半期純損失(△)

664,972

105,645

法人税、住民税及び事業税

20,971

20,557

法人税等調整額

11,034

1,031

法人税等合計

32,006

21,588

四半期純損失(△)

696,978

127,233

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

696,978

127,233

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純損失(△)

696,978

127,233

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

25,608

62,706

為替換算調整勘定

645

退職給付に係る調整額

1,729

5,415

持分法適用会社に対する持分相当額

5,719

その他の包括利益合計

28,953

68,122

四半期包括利益

725,932

59,111

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

725,932

59,111

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

664,972

105,645

減価償却費及びその他の償却費

144,885

114,232

固定資産売却益

5,472

113,982

会員権売却損益(△は益)

713

持分法による投資損益(△は益)

699

911

持分変動損益(△は益)

25,986

減損損失

90,284

36,421

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7,824

12,684

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,964

6,454

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

32,936

25,017

返金負債の増減額(△は減少)

187,055

220,048

賞与引当金の増減額(△は減少)

53,702

83,566

受取利息及び受取配当金

33,617

38,140

受取賃貸料

3,640

2,180

助成金収入

27,465

35,475

支払利息

9,578

8,557

売上債権の増減額(△は増加)

560,308

252,570

棚卸資産の増減額(△は増加)

27,797

21,267

仕入債務の増減額(△は減少)

124,377

16,324

その他

9,290

98,176

小計

340,843

355,737

利息及び配当金の受取額

33,668

38,161

賃貸料の受取額

3,660

1,980

和解金の受取額

2,800

2,800

助成金の受取額

27,465

35,475

利息の支払額

9,609

8,650

特別退職金の支払額

40,970

法人税等の支払額

174,554

33,848

法人税等の還付額

64,440

営業活動によるキャッシュ・フロー

457,413

415,126

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

75,989

16,991

有形固定資産の売却による収入

596

410,745

無形固定資産の取得による支出

80,353

128,279

投資有価証券の取得による支出

297,800

2,230

従業員に対する長期貸付けによる支出

2,000

貸付金の回収による収入

2,415

1,585

その他

9,200

19,212

投資活動によるキャッシュ・フロー

443,932

284,042

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

49

配当金の支払額

1,330

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,379

現金及び現金同等物に係る換算差額

16,783

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

919,508

699,168

現金及び現金同等物の期首残高

4,629,245

3,970,226

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

73,070

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,636,666

4,669,395

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

現金及び預金勘定

3,636,666千円

4,669,395千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

3,636,666

4,669,395

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

配当金支払額

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

メディア事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

市販出版物

1,990,431

1,990,431

1,990,431

1,990,431

特別注文品

148,200

148,200

148,200

148,200

広告収入

177,390

177,390

177,390

177,390

電子売上

160,803

943,345

1,104,149

1,104,149

1,104,149

その他

1,161

3,143

4,304

118,704

123,008

123,008

顧客との契約から生じる収益

2,477,987

946,488

3,424,476

118,704

3,543,180

3,543,180

その他の収益

17,595

17,595

17,595

外部顧客への売上高

2,477,987

946,488

3,424,476

136,300

3,560,776

3,560,776

セグメント間の内部売上高又は振替高

63,992

110,474

174,466

26,079

200,545

200,545

2,541,980

1,056,962

3,598,942

162,379

3,761,322

200,545

3,560,776

セグメント利益又は損失(△)

664,462

123,281

787,744

41,245

828,989

172,856

656,133

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、観光事業及びコールセンター事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額172,856千円は、セグメント間取引消去11,792千円及び報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額161,064千円であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループが主たる事業を行っている旅やお出かけに関連する市場が著しく縮小・停滞する事態が継続しております。

今後においても、同感染症の影響が色濃く残り、厳しい事業環境は続くものと想定されるため、当社グループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、「メディア事業」セグメント及び「ソリューション事業」セグメントにおいて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。

また、連結子会社の本社ビルが老朽化しており修繕が必要なこと、並びにリモートワーク推進に伴い、出社従業員も少なくなっていることから、資産の効率化及び財務体質の強化を図ることを目的として、当該固定資産を譲渡することとなり、「ソリューション事業」セグメントにおいて、減損損失として計上いたしました。

なお、当第3四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「メディア事業」セグメントで11,743千円、「ソリューション事業」セグメントで78,540千円であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

メディア事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

市販出版物

1,943,597

1,943,597

1,943,597

1,943,597

特別注文品

143,216

143,216

143,216

143,216

広告収入

149,620

149,620

149,620

149,620

電子売上

231,127

1,050,768

1,281,896

1,281,896

1,281,896

その他

5,272

2,208

7,481

26,443

33,924

33,924

顧客との契約から生じる収益

2,472,834

1,052,977

3,525,812

26,443

3,552,255

3,552,255

その他の収益

23,282

23,282

23,282

外部顧客への売上高

2,472,834

1,052,977

3,525,812

49,725

3,575,537

3,575,537

セグメント間の内部売上高又は振替高

63,826

94,718

158,544

158,544

158,544

2,536,661

1,147,695

3,684,357

49,725

3,734,082

158,544

3,575,537

セグメント利益又は損失(△)

73,561

210,651

284,213

15,144

299,357

34,068

265,289

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額34,068千円は、セグメント間取引消去261千円及び報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額33,806千円であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当社グループの業績に多大な影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症流行は、ワクチンの追加接種や治療薬の普及により、経済環境に及ぼす影響が次第に軽微なものになっていくと見込まれるものの、なお新変異株の出現による流行の波が訪れる懸念は完全に払しょくされてはおりません。さらに供給制約の下での経済復興により世界中で進行するインフレーション、ロシアによるウクライナ軍事侵攻に対し西側諸国が実施する経済制裁等、様々な要因がアフターコロナの経済復興に影を落とすことも危ぶまれております。

今後においても、上記のような不安定な事業環境下にあることを踏まえ、当社グループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、「メディア事業」セグメント及び「ソリューション事業」セグメントにおいて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、当第3四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「メディア事業」セグメントで7,442千円、「ソリューション事業」セグメントで28,978千円であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載したとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△38円34銭

△7円00銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額

(△)(千円)

△696,978

△127,233

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純損失金額(△)(千円)

△696,978

△127,233

普通株式の期中平均株式数(千株)

18,177

18,177

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。