前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、当第３四半期において2022年３月末時点で想定していなかった第８波の到来により、一部の運営施設においてクラスターが発生し、新規入居者の受け入れが出来なかった等の影響はありましたが、稼働率は復調傾向にあります。なお、感染症法の区分が５類への変更が決定されるなど定常化が見込まれておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の発生及び収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、財務体質の健全性を図り、今後の資本政策及び機動性を高めることを目的として資本準備金による利益剰余金の欠損の填補を実施いたしました。この結果、資本準備金の額909,007千円のうち、393,253千円が減少し、515,753千円となり、減少する資本準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えました。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
当社グループは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を事業領域別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年12月31日）
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年12月31日）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(取得による企業結合)。
当社は2023年１月10日開催の取締役会決議に基づき、当社連結子会社である株式会社リビングプラットフォームケア(以下「LPFC社」)にて、株式会社橙果舎(以下「橙果舎」)の全株式を取得することを決議し、LPFC社と橙果舎の間で株式譲渡契約を締結し、2023年２月１日に橙果舎の全株式を取得し完全子会社といたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： 株式会社橙果舎
事 業 内 容 ： 介護事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは連結子会社であるLPFC社及び他３社において、「持続可能な社会保障制度を構築する」をコーポレートビジョンとし、「安心を育て、挑戦を創る」ことをコーポレートミッションとして、全国にて介護施設65 施設（うち、認知症対応型共同生活介護事業所30 施設（定員数：621 名）、有料老人ホーム等35 施設（定員数：2,686 名））を展開しており、特に橙果舎が所在する北海道は当社グループの創業地であり、現在、札幌市、旭川市、江別市において介護事業・障がい事業・保育事業等の福祉サービスを総合的に展開しております。このような状況下、北海道における当社グループの介護事業において、恵庭市は初出店地域であり、橙果舎の介護事業を承継することでドミナント戦略の強化等、北海道内におけるシェア拡大に寄与するものと判断し株式を取得することを決定いたしました。
（３）企業結合日
2023年２月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手方の意向により、非開示といたします。
３．主要な取得関連の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(吸収分割)
当社は2023年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社連結子会社である株式会社リビングプラットフォームケア(以下「LPFC社」)を承継会社、株式会社エコ(以下「エコ社」)を分割会社とする吸収分割(以下「本吸収分割)」を行い、エコ社が営む介護事業のうち、高齢者グループホーム運営事業の一部(以下「本件事業」)を承継することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．本吸収分割の目的
エコ社は、福島県内において長い業歴を有する有力な介護事業者の一社であり、2003 年に1 施設目を開設以降、福島県郡山市を中心として複数の介護施設を展開しております。一方、当社グループは、「持続可能な社会保障制度を構築する」をコーポレートビジョンとし、「安心を育て、挑戦を創る」ことをコーポレートミッションとして、介護事業分野では、連結子会社であるLPFC 社及び他３社において、全国（北海道、宮城県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県）にて介護施設65 施設（うち、認知症対応型共同生活介護事業所30 施設（定員数：621 名）、有料老人ホーム等35 施設（定員数：2,686 名））を展開しており、出店エリアの拡大と地域に密着したサービス提供体制の強化に努めております。 このような状況下、東北地方における当社グループの介護事業において、福島県は初出店地域でありますが、東北地方で宮城県に次ぐ第2 位の人口を擁しており、本吸収分割によって本件事業を承継することにより、東北地方におけるシェア拡大を図る基盤とすることを目的としております。
２．本吸収分割の要旨
（１）本吸収分割の日程
① 株主総会決議日 2023 年３月24日（予定）
② 吸収分割の効力発生日 2023 年４月１日（予定）
（２）本吸収分割の方式
エコ社を分割会社とし、LPFC 社を承継会社とする吸収分割です。
（３）本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割の対価として、LPFC社はエコ社に対し金銭を交付する予定ですが、金額につきましては、相手先の意向により非開示としております。
（４）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社及びLPFC社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
LPFC社は、エコ社が効力発生日において本件事業に関して有する資産・債務・契約およびその他権利義務について、本吸収分割に際して締結した吸収分割契約書に定めるものを承継します。