【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した有限会社なぎさ薬局を連結の範囲に含めております。

第1四半期連結会計期間において、有限会社アオイ薬局、有限会社つるまる及び株式会社オフィス澤田は当社の連結子会社である中部薬品株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社である中部薬品株式会社が保有するV-drug International CO.,LTD.の全株式を売却したため、同社及び同社の子会社であるV-drug Hong Kong CO.,LTD.を連結の範囲から除外しております。

第2四半期連結会計期間において、株式会社アプローチは当社の連結子会社である株式会社アクトスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当第3四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した有限会社アクセルを連結の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.スポーツクラブ事業の店舗に係る固定資産の減損」に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1  偶発債務

  保証債務

当社がテナント入店している下記の建物所有者の福井県からの中小企業高度化資金借入金に対し、連帯保証を行っております。なお、当該連帯保証は複数の保証人の総額で表示しております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

福井西部商業開発協同組合
(連帯保証人  11名)

137

百万円

福井西部商業開発協同組合
(連帯保証人  11名)

137

百万円

 

 

※2  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

受取手形

百万円

0

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)

減価償却費

14,650

百万円

15,221

百万円

のれん償却額

456

百万円

545

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月12日
取締役会

普通株式

1,559

29.00

2021年3月31日

2021年6月9日

利益剰余金

2021年11月11日
取締役会

普通株式

1,398

26.00

2021年9月30日

2021年12月6日

利益剰余金

 

(注)1.2021年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月12日
取締役会

普通株式

1,613

30.00

2022年3月31日

2022年6月14日

利益剰余金

2022年11月11日
取締役会

普通株式

1,452

27.00

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

 

(注)1.2022年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日

1  報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

スーパーマーケット(SM)事業

ドラッグストア事業

ホームセンター(HC)事業

スポーツクラブ事業

流通関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

304,135

115,125

91,266

6,960

7,829

525,316

21,734

547,050

 その他の収益

3,392

147

938

161

53

4,693

1,947

6,641

  外部顧客への営業収益

307,527

115,272

92,205

7,121

7,883

530,009

23,682

553,691

  セグメント間の内部営業収益又は振替高

3,925

160

1,252

186

24,647

30,170

2,803

32,974

311,452

115,432

93,457

7,307

32,530

560,180

26,485

586,666

セグメント利益又は損失(△)

12,284

2,191

4,490

327

2,683

21,322

2,180

23,503

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などであります。

 

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利    益

金    額

報告セグメント計

21,322

「その他」の区分の利益

2,180

セグメント間取引消去

△5,116

全社費用等(注)

80

四半期連結損益計算書の営業利益

18,467

 

(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第3四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット(SM)事業」セグメント602百万円、「ドラッグストア事業」セグメント29百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント49百万円及び「その他」73百万円の減損損失を計上しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「スーパーマーケット事業」セグメントにおいて、株式会社八百鮮及び株式会社ヤマタの株式取得に伴い、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては1,227百万円であります。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日

1  報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

スーパーマーケット(SM)事業

ドラッグストア事業

ホームセンター(HC)事業

スポーツクラブ事業

流通関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

315,586

122,136

92,877

7,048

8,325

545,975

21,232

567,208

 その他の収益

4,737

153

979

129

59

6,059

1,284

7,344

  外部顧客への営業収益

320,324

122,289

93,857

7,178

8,385

552,035

22,517

574,552

  セグメント間の内部営業収益又は振替高

4,016

164

1,237

413

26,093

31,925

3,008

34,934

324,341

122,454

95,094

7,591

34,479

583,960

25,525

609,486

セグメント利益又は損失(△)

10,515

3,267

3,793

723

2,793

19,646

1,410

21,057

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などであります。

 

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利    益

金    額

報告セグメント計

19,646

「その他」の区分の利益

1,410

セグメント間取引消去

△4,468

全社費用等(注)

△181

四半期連結損益計算書の営業利益

16,407

 

(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第3四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット(SM)事業」セグメント13百万円、「ドラッグストア事業」セグメント31百万円、「ホームセンター(HC)事業」セグメント41百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント283百万円及び「その他」0百万円の減損損失を計上しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

164円43銭

186円43銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

8,829

10,012

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

8,829

10,012

普通株式の期中平均株式数(千株)

53,699

53,705

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

164円37銭

186円40銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)

△2

△1

(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額(百万円))

(△2)

(△1)

普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式(前第3四半期連結累計期間80,542株、当第3四半期連結累計期間77,017株)を、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

2 【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額             1,452百万円

② 1株当たりの金額           27円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月5日