１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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商品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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当第３四半期会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（役員退職慰労引当金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しておりましたが、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において、取締役（社外取締役は除く）に対する役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対する役員退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。
これにより、当第３四半期累計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました140,920千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2022年７月８日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年８月８日に自己株式8,630株の処分を実施しております。
※１ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価を基準に合理的な調整を行い算出
・再評価を行った年月日
2001年３月31日
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2022年12月31日） |
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再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△615,277千円 |
△532,102千円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2022年12月31日） |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※３ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2022年12月31日） |
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受取手形 |
－ |
71,400千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
60,662千円 |
54,708千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
177,510 |
31.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
利益剰余金 |
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2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
183,236 |
32.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月１日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
263,401 |
46.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
利益剰余金 |
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2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
194,981 |
34.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月１日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社は、環境クリーニング機器以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。
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区分 |
前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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主要品目別 |
清掃機器 |
1,099,844千円 |
1,106,291千円 |
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洗浄機器 |
3,380,479千円 |
3,667,531千円 |
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その他 |
1,998,003千円 |
2,405,337千円 |
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顧客との契約から生じる収益 |
6,478,326千円 |
7,179,159千円 |
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外部顧客への売上高 |
6,478,326千円 |
7,179,159千円 |
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１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
137円83銭 |
146円45銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
789,249 |
839,302 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
789,249 |
839,302 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
5,726 |
5,730 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第67期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
194,981千円 |
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② １株当たりの金額 |
34円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2022年12月１日 |