１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取手数料 |
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受取奨励金 |
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還付加算金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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補助金減額損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税等 |
△ |
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過年度法人税等戻入額 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
前事業年度（2022年３月31日）
登記留保として担保に供している資産は、次のとおりであります。
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建物 |
2,252,193千円 |
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土地 |
516,725 〃 |
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計 |
2,768,918千円 |
登記留保に係る担保付債務は、次のとおりであります。
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１年内返済予定の長期借入金 |
270,360千円 |
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長期借入金 |
4,256,510 〃 |
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計 |
4,526,870千円 |
当第３四半期会計期間（2022年12月31日）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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建物 |
2,150,724千円 |
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土地 |
516,725 〃 |
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計 |
2,667,450千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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１年内返済予定の長期借入金 |
270,360千円 |
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長期借入金 |
4,053,740 〃 |
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計 |
4,324,100千円 |
※２ 財務制限条項
前事業年度（2022年３月31日）
当事業年度末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
当社は、前事業年度においてＣＩＤ事業を開始いたしましたが、同事業の損益分岐点の未達及び将来の販売見通しに基づいた当事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより多額の営業損失及び経常損失を計上しております。また、同事業は当初の想定よりも販売が伸び悩み、同事業の製品を製造している埼玉工場の稼働率が低調に推移しており、同事業の損益分岐点未達が続いているため、継続して営業活動から生じる損益がマイナスとなる見込みとなりました。そのため、減損の兆候を認識し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として減損損失を計上したことにより、多額の当期純損失を計上しております。その結果、当事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項に抵触しております。
当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで同金融機関と良好な関係を構築しており、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について同金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて同金融機関の同意を得ております。
財務制限条項は以下のとおりであります。
① 2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 2021年３月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円を下回らないこと。
④ 2021年３月を初回とし、以降毎年３月、６月、９月及び12月末時点（以下、総称して「基準日」という。）において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるために必要な所定の手続きを実施すること。
（計算式）
基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計
当第３四半期会計期間（2022年12月31日）
当第３四半期会計期間末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
当社は、ＣＩＤ事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた前事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度に多額の営業損失及び経常損失を計上いたしました。
また、同事業は当初の想定よりも販売が伸び悩み、同事業の製品を製造している埼玉工場の稼働率が低調に推移しており、同事業の損益分岐点売上高の未達が続いていたため、前事業年度末時点で継続して営業活動から生じる損益がマイナスとなる見込みとなりました。そのため、減損の兆候を認識し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として減損損失を計上したことにより、前事業年度に多額の当期純損失を計上いたしました。
その結果、前事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しております。
当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで同金融機関と良好な関係を構築しており、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について同金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて同金融機関の同意を得ております。
財務制限条項は以下のとおりであります。
① 2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 2021年３月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円を下回らないこと。
④ 2021年３月を初回とし、以降毎年３月、６月、９月及び12月末時点（以下、総称して「基準日」という。）において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるために必要な所定の手続きを実施すること。
（計算式）
基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計
なお、第２四半期会計期間において、埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権の設定を行っております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
373,257千円 |
183,350千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１ 配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月22日 |
普通株式 |
19,027 |
3.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月23日 |
利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年10月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式22,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が6,313千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が93,456千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）２ |
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ＭＦＤ |
ＣＩＤ |
マーケ ティング |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△255,169千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
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ＭＦＤ |
ＣＩＤ |
マーケ ティング |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△224,351千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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(単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
|||
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ＭＦＤ |
ＣＩＤ |
マーケ ティング |
計 |
|
|
一定時点で移転される財又はサービス |
1,892,409 |
202,059 |
222,290 |
2,316,758 |
2,316,758 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
－ |
－ |
84,407 |
84,407 |
84,407 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,892,409 |
202,059 |
306,697 |
2,401,166 |
2,401,166 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,892,409 |
202,059 |
306,697 |
2,401,166 |
2,401,166 |
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
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(単位：千円） |
|||||
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報告セグメント |
合計 |
|||
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ＭＦＤ |
ＣＩＤ |
マーケ ティング |
計 |
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|
一定時点で移転される財又はサービス |
1,743,700 |
110,821 |
240,826 |
2,095,348 |
2,095,348 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
－ |
－ |
62,716 |
62,716 |
62,716 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,743,700 |
110,821 |
303,542 |
2,158,065 |
2,158,065 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,743,700 |
110,821 |
303,542 |
2,158,065 |
2,158,065 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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（1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△０円41銭 |
０円08銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円） |
△2,581 |
526 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円） |
△2,581 |
526 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,357,500 |
6,354,973 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
０円08銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
7,289 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注） 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。