第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,837

1,872

受取手形

235

226

電子記録債権

315

360

営業未収入金及び契約資産

5,924

5,641

棚卸資産

49

68

その他

1,444

1,276

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

9,805

9,444

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,744

4,482

機械装置及び運搬具(純額)

2,900

2,367

土地

16,855

16,849

その他(純額)

341

347

有形固定資産合計

24,842

24,047

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,453

1,176

その他

88

88

無形固定資産合計

1,542

1,265

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,079

2,320

繰延税金資産

220

93

その他

738

728

貸倒引当金

123

121

投資その他の資産合計

2,915

3,020

固定資産合計

29,300

28,332

資産合計

39,106

37,777

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

2,809

2,585

短期借入金

2,521

1,841

未払法人税等

117

34

賞与引当金

659

348

その他

2,380

2,675

流動負債合計

8,489

7,485

固定負債

 

 

長期借入金

1,914

1,280

再評価に係る繰延税金負債

1,888

1,888

退職給付に係る負債

2,341

2,355

役員退職慰労引当金

35

51

資産除去債務

17

18

その他

296

341

固定負債合計

6,494

5,934

負債合計

14,983

13,419

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,559

3,559

資本剰余金

3,058

3,087

利益剰余金

13,637

13,624

自己株式

22

22

株主資本合計

20,233

20,248

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

651

899

土地再評価差額金

2,905

2,905

為替換算調整勘定

52

50

退職給付に係る調整累計額

64

47

その他の包括利益累計額合計

3,544

3,808

非支配株主持分

344

300

純資産合計

24,122

24,358

負債純資産合計

39,106

37,777

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

営業収益

34,909

34,902

営業原価

32,156

32,425

営業総利益

2,752

2,476

販売費及び一般管理費

2,313

2,286

営業利益

439

190

営業外収益

 

 

受取利息

6

5

受取配当金

69

74

その他

49

89

営業外収益合計

125

169

営業外費用

 

 

支払利息

19

16

その他

7

5

営業外費用合計

27

22

経常利益

536

337

特別利益

 

 

固定資産売却益

54

40

投資有価証券売却益

20

4

その他

1

1

特別利益合計

76

46

特別損失

 

 

固定資産除売却損

13

0

減損損失

59

1

その他

11

0

特別損失合計

83

1

税金等調整前四半期純利益

529

381

法人税、住民税及び事業税

161

77

法人税等調整額

100

64

法人税等合計

261

141

四半期純利益

267

240

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

6

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

274

240

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

267

240

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

156

247

土地再評価差額金

46

為替換算調整勘定

58

2

退職給付に係る調整額

15

17

その他の包括利益合計

36

263

四半期包括利益

231

503

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

233

504

非支配株主に係る四半期包括利益

2

1

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 第1四半期連結会計期間より、有限会社丸運物流ベトナムは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

 (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

受取手形

57百万円

電子記録債権

20

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

減価償却費

1,731百万円

1,830百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月21日

取締役会

普通株式

115

4.0

  2021年3月31日

  2021年6月7日

利益剰余金

2021年11月4日

取締役会

普通株式

115

4.0

  2021年9月30日

  2021年12月6日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月20日

取締役会

普通株式

115

4.0

  2022年3月31日

  2022年6月6日

利益剰余金

2022年11月9日

取締役会

普通株式

115

4.0

  2022年9月30日

  2022年12月5日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

 1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貨物輸送

エネルギー輸送

海外物流

テクノサポート

その他

事業

合計

調整額(注1)

四半期連結損益計算書計上額(注2)

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

18,218

11,089

4,197

1,382

21

34,909

34,909

その他の収益

外部顧客への営業収益

18,218

11,089

4,197

1,382

21

34,909

34,909

セグメント間の内部営業収益又は振替高

707

525

0

0

317

1,552

1,552

18,926

11,615

4,197

1,382

339

36,461

1,552

34,909

セグメント利益又は損失(△)

435

23

60

31

23

527

9

536

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額9百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「その他事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては59百万円であります。

 

 

貨物輸送

エネルギー輸送

海外物流

テクノサポート

その他

事業

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

減損損失

59

59

59

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

 1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貨物輸送

エネルギー輸送

海外物流

テクノサポート

その他

事業

合計

調整額(注1)

四半期連結損益計算書計上額(注2)

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

17,633

11,180

4,727

1,341

19

34,902

34,902

その他の収益

外部顧客への営業収益

17,633

11,180

4,727

1,341

19

34,902

34,902

セグメント間の内部営業収益又は振替高

701

525

4

0

308

1,540

1,540

18,335

11,706

4,731

1,342

327

36,442

1,540

34,902

セグメント利益又は損失(△)

94

14

63

69

43

256

81

337

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額81百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントの変更等に関する事項

 第1四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、貨物輸送セグメントに含まれていた「国際事業」について、海外物流セグメントに含めて表示しております。

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「その他事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては1百万円であります。

 

 

貨物輸送

エネルギー輸送

海外物流

テクノサポート

その他

事業

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

減損損失

1

1

1

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり四半期純利益

 

9円49銭

8円34銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

274

240

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益

(百万円)

274

240

普通株式の期中平均株式数

(千株)

28,886

28,886

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

2022年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額      115百万円

(ロ) 1株当たりの金額           4円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日  2022年12月5日

(注)  2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。