第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

405

619

受取手形、売掛金及び契約資産

51,409

65,506

仕掛品

867

2,598

原材料及び貯蔵品

3,316

4,155

預け金

52,463

45,139

その他

2,242

1,273

流動資産合計

110,705

119,292

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

10,586

10,470

機械装置及び運搬具（純額）

12,334

11,799

工具、器具及び備品（純額）

5,736

4,342

土地

14,228

14,228

建設仮勘定

2,763

4,884

有形固定資産合計

45,651

45,724

無形固定資産

848

1,917

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

70,094

70,005

その他

3,934

4,381

投資その他の資産合計

74,028

74,386

固定資産合計

120,527

122,028

資産合計

231,233

241,321

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

31,104

36,511

未払法人税等

126

1,202

製品保証引当金

198

189

その他

23,380

27,614

流動負債合計

54,810

65,517

固定負債

 

 

製品保証引当金

185

275

退職給付に係る負債

1,289

1,287

その他

2,757

2,279

固定負債合計

4,232

3,842

負債合計

59,042

69,359

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,904

7,904

資本剰余金

8,517

8,517

利益剰余金

173,517

173,426

自己株式

△22,635

△22,636

株主資本合計

167,303

167,212

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

4,886

4,749

その他の包括利益累計額合計

4,886

4,749

純資産合計

172,190

171,962

負債純資産合計

231,233

241,321

 

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

145,451

218,737

売上原価

145,023

211,897

売上総利益

427

6,840

販売費及び一般管理費

5,255

5,303

営業利益又は営業損失（△）

△4,828

1,537

営業外収益

 

 

受取利息

239

262

固定資産賃貸料

157

160

雇用調整助成金

36

227

その他

168

74

営業外収益合計

603

724

営業外費用

 

 

支払利息

38

43

固定資産賃貸費用

96

109

その他

14

18

営業外費用合計

150

171

経常利益又は経常損失（△）

△4,375

2,090

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

1

リコール関連費用戻入額

－

560

特別利益合計

1

561

特別損失

 

 

固定資産売却損

40

－

固定資産除却損

231

290

特別損失合計

271

290

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失（△）

△4,645

2,361

法人税等

△1,519

692

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△3,126

1,669

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△3,126

1,669

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△3,126

1,669

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

△103

△137

その他の包括利益合計

△103

△137

四半期包括利益

△3,229

1,532

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△3,229

1,532

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症及び半導体等の不足の影響に関する会計上の見積り）

　会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症及び半導体等の不足の影響につきましては、2022年６月23日提出の有価証券報告書において注記した仮定に対して、重要な変更はございません。

 

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

従業員

685百万円

538百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年12月31日)

減価償却費

6,053百万円

5,630百万円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月24日

定時株主総会

普通株式

880

6.50

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

2021年11月９日

取締役会

普通株式

880

6.50

2021年９月30日

2021年12月１日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月23日

定時株主総会

普通株式

880

6.50

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

2022年11月９日

取締役会

普通株式

880

6.50

2022年９月30日

2022年12月１日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

 

自動車関連

情報処理

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

141,228

2,316

1,906

145,451

－

145,451

セグメント間の

内部売上高又は振替高

－

1,095

6,065

7,161

△7,161

－

計

141,228

3,411

7,972

152,612

△7,161

145,451

セグメント利益又は損失（△）

△5,066

172

81

△4,812

△15

△4,828

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、人材派遣業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△15百万円は、セグメント間の内部売上高7,161百万円及び内部営業費用7,145百万円の消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

 

自動車関連

情報処理

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

213,960

2,725

2,050

218,737

－

218,737

セグメント間の

内部売上高又は振替高

－

891

6,976

7,867

△7,867

－

計

213,960

3,616

9,027

226,605

△7,867

218,737

セグメント利益

1,297

174

85

1,558

△21

1,537

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、人材派遣業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△21百万円は、セグメント間の内部売上高7,867百万円及び内部営業費用7,846百万円の消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　第２四半期連結会計期間より「情報処理」については量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

 

 

自動車関連

情報処理

その他

（注）１

合計

乗用車

88,975

－

－

88,975

商用車

35,326

－

－

35,326

小型バス

6,425

－

－

6,425

部品売上・その他

10,501

2,316

1,906

14,723

外部顧客への売上高

141,228

2,316

1,906

145,451

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、人材派遣業を含んでおります。

２．当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。

３．上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。

４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

 

 

自動車関連

情報処理

その他

（注）１

合計

乗用車

160,414

－

－

160,414

商用車

34,154

－

－

34,154

小型バス

9,970

－

－

9,970

部品売上・その他

9,421

2,725

2,050

14,198

外部顧客への売上高

213,960

2,725

2,050

218,737

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、人材派遣業を含んでおります。

２．当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。

３．上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。

４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年12月31日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

△23円08銭

12円33銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△3,126

1,669

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

△3,126

1,669

普通株式の期中平均株式数（千株）

135,453

135,453

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額……………………………………………………   880百万円

②　１株当たりの金額…………………………………………………………………… ６円50銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………………… 2022年12月１日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行いました。