１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(追加情報)」をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍の規制が緩和され正常化しつつあるものの、他方でウクライナ情勢悪化の影響等による世界的な資源価格の高騰、さらには欧米との金利政策の違いを主因とする為替相場の急激な変動などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要販売先である自動車業界は、長引く半導体不足の影響などにより、生産数の回復に向けた動きは一進一退で推移しています。

　このような企業環境下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高241億70百万円（前年同期比10.7％増加）、営業利益５億７百万円（前年同期は営業損失１億54百万円）、経常利益５億39百万円（前年同期は経常損失１億69百万円）となりました。また、韓国子会社の株式譲渡による関係会社株式売却益３億32百万円を計上したこと等に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益７億３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億75百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(エンジン部品事業)

　半導体不足や中国の都市封鎖の影響等による自動車メーカーの生産調整は、夏以降主に海外メーカーで回復傾向となり、国内外ともに売上は増加しました。利益面では、電力費や材料費の上昇があったものの、売上の増加や固定費の削減等により増益となりました。その結果、売上高169億56百万円（前年同期比13.7％増加）、営業利益３億48百万円（前年同期比262.2％増加）となりました。

(機械装置事業)

　検査測定装置及びワイヤソーの売上は顧客の設備投資の延期等もあり減少したものの、工作機械は増加しました。利益面では、工作機械の売上増加や固定費の削減等により赤字幅が縮小しました。その結果、売上高37億30百万円（前年同期比12.5％増加）、営業損失１億９百万円（前年同期は営業損失４億24百万円）となりました。

(環境機器事業)

　エアーポンプの売上は微増となりましたが、ディスポーザシステムは減少しました。利益面では、円安の影響による仕入れ価格の上昇等があったものの、固定費の削減等により増益となりました。その結果、売上高32億82百万円（前年同期比2.8％減少）、営業利益２億31百万円（前年同期比15.7％増加）となりました。

(その他の事業)

　当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。

　売上高２億１百万円（前年同期比11.3％減少）、営業利益11百万円（前年同期は営業損失51百万円）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ27億７百万円（前連結会計年度末比8.6％）増加し、343億66百万円となりました。

(流動資産)

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22億75百万円（前連結会計年度末比12.7％）増加し、202億52百万円となりました。

　この増加の主な要因は、現金及び預金の増加９億76百万円、受取手形及び売掛金の増加５億31百万円や原材料及び貯蔵品の増加３億81百万円等によるものであります。

(固定資産)

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億32百万円（前連結会計年度末比3.2％）増加し、141億14百万円となりました。

　この増加の主な要因は、有形固定資産の増加３億８百万円等によるものであります。

(流動負債)

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11億26百万円（前連結会計年度末比7.0％）増加し、171億43百万円となりました。

　この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加６億38百万円や短期借入金の増加３億円等によるものであります。

(固定負債)

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ３億96百万円（前連結会計年度末比5.3％）減少し、70億39百万円となりました。

　この減少の主な要因は、長期借入金の減少３億96百万円等によるものであります。

(純資産)

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ19億77百万円（前連結会計年度末比24.1％）増加し、101億83百万円となりました。

　この増加の主な要因は、為替換算調整勘定の増加13億58百万円や利益剰余金の増加５億71百万円等によるものであります。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億26百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、除却等について著しい変動があったものは以下のとおりであります。

（注）前連結会計年度末の計画は、完了予定年月が2022年５月でありましたが、生産計画の見直し等により上記

　　　のとおり変更しております。

（注）前連結会計年度末の計画は、完了予定年月が2023年１月でありましたが、生産計画の見直し等により上記

　　　のとおり変更しております。

　当第３四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設は、次のとおりであります。