１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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使用権資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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使用権資産（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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リース負債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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リース債務 |
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リース負債 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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スクラップ売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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減価償却費 |
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棚卸資産廃棄損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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和解金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました韓国安永㈱の株式の一部を譲渡し、また、譲渡時の契約により、経営権がないこととしたため、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は、当第３四半期連結財務諸表に含めております。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第３四半期連結累計期間においても変更は不要と判断しております。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(投資有価証券の売却)
当社は、韓国安永㈱（以下、「当該会社」といいます。）の株式を、Zhangjiagang Jiahui Auto Parts Co., Ltd.（以下、「Zhangjiagang社」といいます。）に譲渡することを決議し、2022年12月21日付でZhangjiagang社と株式譲渡契約を締結しました。Zhangjiagang社への株式譲渡は第４四半期連結会計期間に完了する予定です。
(1) 株式譲渡の理由
当該会社は、2022年11月末をもって、顧客への納入義務をすべて果たしたこと、また当社グループの他の事業での活用も見込めないことから、エンジン部品事業における生産拠点の最適化と、当社グループ資産の最適化の観点から検討した結果、当該会社の株式を売却することが当社グループにとって最善の策であるとの結論に至りました。
(2) 譲渡の時期
2023年３月期第４四半期連結会計期間（予定）
(3) 譲渡の相手先の名称
Zhangjiagang Jiahui Auto Parts Co., Ltd.
(4) 譲渡株式数及び譲渡金額並びに譲渡前後の所有株式の状況
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異動前の所有株式数 |
1,215,200株（議決権所有割合：49％） |
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譲渡株式数 |
1,091,200株（譲渡金額：12億KRW） |
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異動後の所有株式数 |
124,000株（議決権所有割合：５％） |
(5) 今後の見通し
本株式譲渡後、当社所有の124,000株についても、売却する方向性で合意しておりますが、詳細条件について今後交渉を継続する予定です。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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受取手形 |
－ |
0百万円 |
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電子記録債権 |
－ |
6 〃 |
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支払手形 |
－ |
1 〃 |
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電子記録債務 |
－ |
192 〃 |
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営業外電子記録債務 |
－ |
7 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
1,535百万円 |
1,445百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
47 |
4.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
利益剰余金 |
|
2021年11月１日 取締役会 |
普通株式 |
59 |
5.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月３日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
35 |
3.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
利益剰余金 |
|
2022年11月１日 取締役会 |
普通株式 |
59 |
5.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|||
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エンジン 部品 |
機械装置 |
環境機器 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
|
|
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|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額25百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|||
|
|
エンジン 部品 |
機械装置 |
環境機器 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
|
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（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額25百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
事業分離
(韓国安永㈱の株式譲渡)
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
SEOJIN Automotive Co., Ltd.
(2) 譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 韓国安永株式会社
事業の内容 自動車エンジン部品製造
(3) 事業分離を行った主な理由
当該会社は、2022年11月末をもって、顧客への納入義務をすべて果たしたこと、また当社グループの他の事業での活用も見込めないことから、エンジン部品事業における生産拠点の最適化と、当社グループ資産の最適化の観点から検討した結果、当該会社の株式を売却することが当社グループにとって最善の策であるとの結論に至りました。
(4) 事業分離日
2022年12月27日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
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関係会社株式売却益 |
332百万円 |
(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
304百万円 |
|
固定資産 |
0 〃 |
|
資産合計 |
304 〃 |
|
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流動負債 |
4百万円 |
|
固定負債 |
－ 〃 |
|
負債合計 |
4 〃 |
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
エンジン部品事業
４．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
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売上高 |
430百万円 |
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営業損失(△) |
△9 〃 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
エンジン部品 |
機械装置 |
環境機器 |
計 |
|||
|
日本 タイ 米国 インドネシア アジア（注）２ その他 |
7,216 2,535 1,893 1,603 857 803 |
2,770 1 － － 545 － |
2,796 － 233 31 4 312 |
12,783 2,536 2,127 1,634 1,408 1,115 |
226 － － － 0 － |
13,009 2,536 2,127 1,634 1,408 1,115 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,910 |
3,317 |
3,378 |
21,606 |
226 |
21,832 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
14,910 |
3,317 |
3,378 |
21,606 |
226 |
21,832 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。
２ 主な地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・・韓国、中国
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
エンジン部品 |
機械装置 |
環境機器 |
計 |
|||
|
日本 タイ 米国 インドネシア アジア（注）２ その他 |
7,194 3,198 3,009 2,181 938 434 |
3,321 0 0 － 408 － |
2,473 － 393 46 5 363 |
12,989 3,198 3,402 2,227 1,352 798 |
201 － － － － － |
13,190 3,198 3,402 2,227 1,352 798 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,956 |
3,730 |
3,282 |
23,969 |
201 |
24,170 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
16,956 |
3,730 |
3,282 |
23,969 |
201 |
24,170 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。
２ 主な地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・・韓国、中国
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△31円39銭 |
58円83銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円） |
△375 |
703 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円） |
△375 |
703 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
11,963,330 |
11,963,330 |
（注）１ 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第77期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月１日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 59百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日