第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

 

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日　至2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

128,416

153,079

金銭の信託

1,069

1,086

有価証券

※１,※２ 303,891

※２ 298,169

貸出金

※１ 751,899

※１ 734,500

外国為替

※１ 1,012

※１ 673

リース債権及びリース投資資産

5,948

6,026

その他資産

※１ 14,365

※１ 17,070

有形固定資産

15,542

15,487

無形固定資産

215

292

退職給付に係る資産

307

410

繰延税金資産

167

1,740

支払承諾見返

※１ 1,749

※１ 1,773

貸倒引当金

△13,016

△12,916

資産の部合計

1,211,569

1,217,394

負債の部

 

 

預金

1,001,284

1,035,006

譲渡性預金

19,930

2,500

借用金

102,515

101,798

外国為替

－

0

その他負債

9,263

5,917

賞与引当金

366

197

退職給付に係る負債

21

24

睡眠預金払戻損失引当金

163

142

株式報酬引当金

49

54

繰延税金負債

117

99

再評価に係る繰延税金負債

1,523

1,518

負ののれん

51

38

支払承諾

1,749

1,773

負債の部合計

1,137,035

1,149,071

純資産の部

 

 

資本金

19,544

19,544

資本剰余金

16,696

16,696

利益剰余金

28,075

29,135

自己株式

△187

△188

株主資本合計

64,127

65,187

その他有価証券評価差額金

3,994

△3,272

土地再評価差額金

3,160

3,148

退職給付に係る調整累計額

6

4

その他の包括利益累計額合計

7,161

△120

新株予約権

30

30

非支配株主持分

3,213

3,224

純資産の部合計

74,533

68,322

負債及び純資産の部合計

1,211,569

1,217,394

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

経常収益

16,675

16,788

資金運用収益

10,338

10,238

（うち貸出金利息）

7,313

7,175

（うち有価証券利息配当金）

2,847

2,893

役務取引等収益

1,649

1,668

その他業務収益

4,309

4,240

その他経常収益

※１ 378

※１ 641

経常費用

14,429

14,596

資金調達費用

178

174

（うち預金利息）

155

120

役務取引等費用

1,089

1,127

その他業務費用

3,855

4,350

営業経費

8,447

8,380

その他経常費用

※２ 859

※２ 563

経常利益

2,246

2,192

特別利益

153

－

固定資産処分益

153

－

特別損失

83

11

固定資産処分損

1

11

減損損失

81

－

税金等調整前四半期純利益

2,316

2,181

法人税、住民税及び事業税

274

552

法人税等調整額

199

94

法人税等合計

474

647

四半期純利益

1,841

1,533

非支配株主に帰属する四半期純利益

50

42

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,791

1,490

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

1,841

1,533

その他の包括利益

242

△7,299

その他有価証券評価差額金

256

△7,296

退職給付に係る調整額

△13

△2

四半期包括利益

2,084

△5,765

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,080

△5,779

非支配株主に係る四半期包括利益

3

13

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 
（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当行は、2018年３月期より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。

１．取引の概要

本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当行株式を取得し、各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイントの数に相当する当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。

 

２．信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は64,802千円、株式数は62千株であります。

 

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

 

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

 

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

4,410百万円

4,521百万円

危険債権額

25,960百万円

25,597百万円

三月以上延滞債権額

364百万円

25百万円

貸出条件緩和債権額

1,722百万円

1,234百万円

合計額

32,458百万円

31,378百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

15,730百万円

15,530百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

 

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

償却債権取立益

51百万円

309百万円

株式等売却益

171百万円

238百万円

金銭の信託運用益

67百万円

17百万円

 

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

貸倒引当金繰入額

592百万円

461百万円

貸出金償却

38百万円

25百万円

株式等償却

10百万円

22百万円

株式等売却損

178百万円

18百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

減価償却費

612百万円

595百万円

負ののれんの償却額

△12百万円

△12百万円

 

（株主資本等関係）

 

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

 

１．配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

152

15.00

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

第１種優先株式

112

14.952

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

2021年11月10日
取締役会

普通株式

101

10.00

2021年９月30日

2021年12月３日

利益剰余金

第１種優先株式

75

10.048

2021年９月30日

2021年12月３日

利益剰余金

（注）１．2021年６月25日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には株式交付信託が保有する当行株式（2021年３月31日基準日：45千株）に対する配当金675千円が含まれております。

２．2021年11月10日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には株式交付信託が保有する当行株式（2021年９月30日基準日：36千株）に対する配当金369千円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

 

１．配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月28日

定時株主総会

普通株式

152

15.00

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

第１種優先株式

113

15.072

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

2022年11月９日
取締役会

普通株式

101

10.00

2022年９月30日

2022年12月２日

利益剰余金

第１種優先株式

75

10.08

2022年９月30日

2022年12月２日

利益剰余金

（注）１．2022年６月28日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には株式交付信託が保有する当行株式（2022年３月31日基準日：62千株）に対する配当金943千円が含まれております。

２．2022年11月９日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には株式交付信託が保有する当行株式（2022年９月30日基準日：62千株）に対する配当金629千円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

 

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

 

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

銀行業

リース業

クレジット

カード業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

12,506

3,906

263

16,675

－

16,675

セグメント間の内部経常収益

24

55

0

80

△80

－

 計

12,531

3,961

263

16,756

△80

16,675

セグメント利益又は損失（△）

2,069

177

△5

2,241

4

2,246

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

銀行業セグメントにおける当該減損損失の額は、当第３四半期連結累計期間においては81百万円であります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

 

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

銀行業

リース業

クレジット

カード業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

12,378

4,153

257

16,788

－

16,788

セグメント間の内部経常収益

25

58

0

84

△84

－

 計

12,403

4,211

257

16,873

△84

16,788

セグメント利益又は損失（△）

2,022

176

△11

2,188

4

2,192

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 
（有価証券関係）

※企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

 

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

 

 

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額

（百万円）

差額（百万円）

株式

11,563

16,419

4,855

債券

191,447

191,877

430

国債

14,112

14,518

405

地方債

3,228

3,301

73

社債

174,106

174,057

△49

その他

93,056

93,752

696

外国債券

53,718

53,459

△258

合計

296,067

302,049

5,981

 

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

 

 

取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額

（百万円）

差額（百万円）

株式

10,827

14,761

3,934

債券

199,497

195,107

△4,390

国債

7,098

7,180

82

地方債

3,823

3,816

△7

社債

188,575

184,109

△4,465

その他

88,865

86,298

△2,566

外国債券

51,821

50,291

△1,529

合計

299,189

296,167

△3,022

なお、市場価格のない非上場株式等は、前連結会計年度1,841百万円、当第３四半期連結会計期間2,002百万円であり、上表には含めておりません。

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、社債６百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として、銘柄ごとに以下のとおり定めております。

① 時価が取得原価に対して50％以上下落している場合

② 時価が取得原価に対して30％以上50％未満下落し、かつ発行会社の業績推移等を勘案した一定の基準に該当した場合
（金銭の信託関係）

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の当第３四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

クレジットカード業

計

預金・貸出業務

169

－

－

169

－

169

為替業務

443

－

－

443

－

443

証券関連業務

378

－

－

378

－

378

その他

256

－

196

453

－

453

顧客との契約から生じる収益

1,247

－

196

1,444

－

1,444

その他の収益

11,258

3,906

66

15,231

－

15,231

外部顧客に対する経常収益
（注）１

12,506

3,906

263

16,675

－

16,675

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

クレジットカード業

計

預金・貸出業務

171

－

－

171

－

171

為替業務

392

－

－

392

－

392

証券関連業務

261

－

－

261

－

261

その他

355

－

235

591

－

591

顧客との契約から生じる収益

1,180

－

235

1,416

－

1,416

その他の収益

11,197

4,153

21

15,372

－

15,372

外部顧客に対する経常収益
（注）１

12,378

4,153

257

16,788

－

16,788

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

(1)１株当たり四半期純利益

円

169.58

140.08

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

1,791

1,490

普通株主に帰属しない金額

百万円

75

75

　うち中間優先配当額

百万円

75

75

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

1,716

1,415

普通株式の期中平均株式数

千株

10,119

10,103

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

円

62.20

46.70

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

75

75

普通株式増加数

千株

18,677

21,819

うち優先株式

千株

18,643

21,787

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において62千株（前第３四半期連結累計期間 44千株）であります。

 
（重要な後発事象）

(第三者割当による第２種優先株式の発行）

当行は、2023年２月10日開催の取締役会において、第三者割当の方法により第２種優先株式を発行することを決議いたしました。

 

１．第三者割当増資による第２種優先株式の概要

(1）募集株式の種類　　　　　　　株式会社高知銀行第２種優先株式

(2）募集株式の数　　　　　　　　680,000株

(3）募集株式の払込金額　　　　　１株につき10,000円（総額金6,800百万円）

(4）増加する資本金の額　　　　　１株につき5,000円（総額金3,400百万円）

(5）増加する資本準備金の額　　　１株につき5,000円（総額金3,400百万円）

(6）発行方法　　　　　　　　　　第三者割当の方法

(7）申込期間　　　　　　　　　　2023年２月13日から2023年３月14日

(8）払込期日　　　　　　　　　　2023年３月15日

 

２．資金の使途

第２種優先株式の発行により調達した差引手取概算額6,734百万円については、払込期日以降に貸出金等に充当する予定です。これにより、コロナ禍においても地域の中小規模事業者をはじめとするお取引先の本業支援につながる資金ニーズに積極的にお応えするという地域金融機関としての責務をより果たすことができると考えております。

２【その他】

中間配当

2022年11月９日開催の取締役会において、第143期の中間配当につき次のとおり決議しました。

 

（普通株式）

中間配当金額

101百万円

１株当たりの中間配当金

10円00銭

 

（第１種優先株式）

中間配当金額

75百万円

１株当たりの中間配当金

10円08銭