第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(令和4年10月1日から令和4年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(令和4年4月1日から令和4年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当第3四半期会計期間

(令和4年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,794,524

1,388,144

受取手形及び売掛金

371,811

335,565

有価証券

49,447

52,951

商品及び製品

38,483

43,396

仕掛品

12,765

13,629

原材料及び貯蔵品

22,387

38,573

その他

39,885

136,007

貸倒引当金

38

36

流動資産合計

2,329,267

2,008,232

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

200,826

231,703

土地

414,820

414,820

その他(純額)

40,329

458,007

有形固定資産合計

655,976

1,104,530

無形固定資産

29,091

24,577

投資その他の資産

※1 483,821

※1 491,916

固定資産合計

1,168,890

1,621,024

資産合計

3,498,157

3,629,256

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

140,359

112,082

短期借入金

340,000

340,000

1年内返済予定の長期借入金

16,664

未払法人税等

7,889

6,485

賞与引当金

30,720

15,342

独占禁止法関連損失引当金

46,000

その他

184,630

161,757

流動負債合計

749,599

652,332

固定負債

 

 

長期借入金

33,336

退職給付引当金

51,195

52,084

役員退職慰労引当金

27,656

32,954

その他

123,594

286,923

固定負債合計

202,446

405,299

負債合計

952,045

1,057,631

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

1,748,931

1,748,931

利益剰余金

782,766

804,144

自己株式

105,338

105,338

株主資本合計

2,526,359

2,547,736

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

19,752

23,888

評価・換算差額等合計

19,752

23,888

純資産合計

2,546,111

2,571,625

負債純資産合計

3,498,157

3,629,256

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年12月31日)

 当第3四半期累計期間

(自 令和4年4月1日

 至 令和4年12月31日)

売上高

1,869,749

1,888,414

売上原価

1,309,284

1,371,048

売上総利益

560,465

517,366

販売費及び一般管理費

522,424

516,713

営業利益

38,040

652

営業外収益

 

 

受取利息

1,079

2,975

受取配当金

4,198

3,934

作業くず売却益

355

611

保険解約返戻金

2,293

その他

4,521

3,661

営業外収益合計

10,155

13,476

営業外費用

 

 

支払利息

5,746

5,432

その他

740

838

営業外費用合計

6,486

6,271

経常利益

41,709

7,857

特別利益

 

 

固定資産売却益

10,878

固定資産受贈益

※1 35,060

投資有価証券売却益

16,088

役員退職慰労引当金戻入額

18,095

特別利益合計

28,973

51,148

特別損失

 

 

固定資産除却損

11

7,367

電話加入権評価損

1,736

保険解約損

1,908

原状回復費用

4,358

独占禁止法関連損失

※2 3,488

独占禁止法関連損失引当金繰入額

※3 18,400

特別損失合計

20,320

16,950

税引前四半期純利益

50,362

42,055

法人税、住民税及び事業税

5,280

6,485

法人税等合計

5,280

6,485

四半期純利益

45,081

35,570

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 なお、当該会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当第3四半期会計期間

(令和4年12月31日)

投資その他の資産

11,812千円

11,812千円

 

(四半期損益計算書関係)

※1 固定資産受贈益

前第3四半期累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)

 千葉県佐倉市の明神橋災害復旧工事に伴い、当社の情報センターが保有している倉庫等を取り壊すこととなり、新たに新設倉庫を無償譲受したことに伴い、固定資産受贈益として35,060千円の特別利益を計上しております。

 

※2 独占禁止法関連損失

前第3四半期累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)

 当社は、日本年金機構の入札に関する独占禁止法違反により、令和4年3月3日付で公正取引委員会から課徴金納付命令を受けました。また、本件命令の対象となった請負契約においては、課徴金納付命令が確定した場合、発注者からの請求に基づき違約金を支払うべき旨規定されております。当第3四半期累計期間において違約金の確定支払額と見積額との差額3,488千円を特別損失として計上しております。

 

※3 独占禁止法関連損失引当金繰入額

前第3四半期累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日)

 日本年金機構の入札に関して、公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いがあるとして、課徴金納付命令書(案)を受領し、当該課徴金納付に伴う損失に備え、18,400千円を特別損失に計上しております。

 

当第3四半期累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 なお、のれんの償却額は該当がありません。

 

前第3四半期累計期間

(自 令和3年4月1日

至 令和3年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 令和4年4月1日

至 令和4年12月31日)

減価償却費

33,120千円

61,770千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和3年6月25日

定時株主総会

普通株式

14,192

3

令和3年3月31日

令和3年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、令和3年6月25日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少について決議しました。資本金の額の減少目的は、資本政策の柔軟性・機動性の確保を図り、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全化を維持することを目的としています。令和3年7月31日付で効力が発生し、第2四半期会計期間において資本金の額1,126,650千円を取崩し、その他資本剰余金に振り替えております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和4年6月29日

定時株主総会

普通株式

14,192

3

令和4年3月31日

令和4年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期

損益計算書

計上額

(注)2

 

ビジネス

フォーム事業

情報処理事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,048,614

821,135

1,869,749

1,869,749

外部顧客への売上高

1,048,614

821,135

1,869,749

1,869,749

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,048,614

821,135

1,869,749

1,869,749

セグメント利益

103,219

160,077

263,296

225,256

38,040

(注)1.「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期

損益計算書

計上額

(注)2

 

ビジネス

フォーム事業

情報処理事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,106,936

781,478

1,888,414

1,888,414

外部顧客への売上高

1,106,936

781,478

1,888,414

1,888,414

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,106,936

781,478

1,888,414

1,888,414

セグメント利益

154,756

69,204

223,960

223,307

652

(注)1.「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期累計期間

(自 令和3年4月1日

至 令和3年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 令和4年4月1日

至 令和4年12月31日)

1株当たり四半期純利益

9円53銭

7円52銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

45,081

35,570

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

45,081

35,570

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,730

4,730

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。