１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　① 経営成績についての状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響による行動制限が緩和され、経済活動に持ち直しの動きがみられたものの、地政学リスクの高まりに加えて、エネルギー価格をはじめとする原材料・資源価格の高騰や世界的な部材不足等、更には、歴史的な円安の進行などにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
　このような環境のなかで当社グループは、2022年４月よりスタートした３ヵ年の中期経営計画「バリュークリエーション2024（以下、ＶＣ2024）」において、ものづくりにおける自動化・省人化需要を新たな成長エンジンとして、常に「お客様の第一候補」であり続けることを「当社のありたい姿」として設定いたしました。前・中期経営計画の残課題や企業価値の向上に向け、「新規・既存事業の拡大」「生産体制の強化」「Ｒ＆Ｄ強化」の３つを重点経営課題として掲げるとともに、これらの課題への取組みを支える経営基盤の強化策として「ＤＸ推進」「財務戦略」「サステナビリティ」を推進しております。

　このうち、「財務戦略」では、稼ぐ力の強化によりＲＯＩＣ10％以上を安定的に確保し、ＲＯＥの向上と自己資本の充実を図り、経営効率を高めるとともに、健全な財務基盤を維持しつつ、営業活動から得られた資金を成長戦略投資と安定配当へ適切に分配することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。

　これを踏まえ、2023年１月、株主の皆様に対する利益還元を最重要施策の一つとして再認識し、資本政策の基本方針及び株主還元方針の見直しを実施、配当額決定のための指標として「連結配当性向30％以上、かつ株主資本配当率（ＤＯＥ）３％以上」を新たに設定いたしました。これにより、従来の「連結配当性向」に加え、「安定・継続配当」の確保が可能となりました。
　経営成績に目を向けますと、COVID-19拡大からの回復基調に加え、円安による為替換算上の影響もあり、全ての地域において前年同期実績を上回る売上となりました。なお、当社グループの決算期は、当社及びピンテック、インドパンチは３月となっていますが、これらを除くグループ各社の決算期は主に12月となっており、2022年１月から９月の業績が当第３四半期連結累計期間の業績となります。
　この結果、国内売上高は10,625百万円（前年同期比1.8％増）、中国売上高は18,047百万円（前年同期比15.3％増）、東南アジア地域の売上高は1,476百万円（前年同期比15.2％増）、欧米他地域の売上高は2,545百万円（前年同期比27.4％増）となり、連結売上高は32,694百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

　また、業種別では、自動車関連は13,667百万円（前年同期比11.8％増）、電子部品・半導体関連は6,098百万円（前年同期比0.1％増）、家電・精密機器関連は3,321百万円（前年同期比6.1％増）、その他は9,607百万円（前年同期比21.2％増）となりました。
　利益面につきましては、売上増と連動した販売費及び一般管理費の上昇のほか、製品への価格転嫁を上回る仕入れコストの上昇による原価率悪化等の影響、為替変動による海外子会社の採算悪化等により、営業利益は2,083百万円（前年同期比19.0％減）、経常利益は1,983百万円（前年同期比22.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,093百万円（前年同期比38.5％減）となりました。
 

　② 財政状態についての状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は32,935百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,161百万円の増加となりました。これは、主として売上債権及び棚卸資産の増加等によるものであります。

　総負債は13,408百万円となり、前連結会計年度末と比較し942百万円の増加となりました。これは、主として借入金の増加の他、支払手形及び買掛金の増加、電子記録債務の増加等によるものであります。

　純資産は19,526百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,219百万円の増加となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加等によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は415百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。