１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資その他の資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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作業くず売却益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、株式会社ＡＳＣｅの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
１ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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買戻義務 |
177,219千円 |
222,467千円 |
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（債権流動化による受取手形の譲渡高） |
（1,184,623千円） |
（1,487,083千円） |
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（2022年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）
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貸出コミットメントの総額 |
2,400,000千円 |
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借入実行残高 |
－千円 |
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未実行残高 |
2,400,000千円 |
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）
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貸出コミットメントの総額 |
7,000千米ドル |
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借入実行残高 |
7,000千米ドル |
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未実行残高 |
－千米ドル |
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年3月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
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極度額 |
2,000,000千円 |
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発生済残高 |
179,790千円 |
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未使用残高 |
1,820,209千円 |
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）
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貸出コミットメントの総額 |
2,400,000千円 |
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借入実行残高 |
1,320,000千円 |
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未実行残高 |
1,080,000千円 |
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）
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貸出コミットメントの総額 |
7,000千米ドル |
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借入実行残高 |
3,500千米ドル |
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未実行残高 |
3,500千米ドル |
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年3月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
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極度額 |
2,000,000千円 |
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発生済残高 |
194,047千円 |
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未使用残高 |
1,805,952千円 |
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
※ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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用途 |
種類 |
会社名 |
場所 |
減損損失 |
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事業用資産 共用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 無形固定資産（その他） |
パンチ工業株式会社 |
北上工場 宮古工場 兵庫工場 東京本社等 |
27,576千円 7,393千円 13,877千円 19,533千円 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。
当社北上工場、宮古工場、兵庫工場、東京本社等が保有する固定資産について、継続して投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に68,380千円計上しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に基づいております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
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用途 |
種類 |
会社名 |
場所 |
減損損失 |
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事業用資産 共用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 有形固定資産（その他） 無形固定資産（その他） |
パンチ工業株式会社 |
北上工場 宮古工場 兵庫工場 東京本社等 |
13,206千円 109,472千円 33,079千円 29,533千円 38,303千円 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。
当社北上工場、宮古工場、兵庫工場、東京本社等が保有する固定資産について、継続して投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に223,595千円計上しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に基づいております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 のれんの償却額 |
716,190千円 －千円 |
847,723千円 12,278千円 |
１．配当に関する事項
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
1.配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の 原資 |
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2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
43,637 |
2.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月24日 |
資本 剰余金 |
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2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
87,375 |
4.0 |
2021年９月30日 |
2021年12月13日 |
資本 剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
1.配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の 原資 |
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2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
198,508 |
9.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
利益 剰余金 |
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2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
147,685 |
6.5 |
2022年９月30日 |
2022年12月９日 |
利益 剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月26日から2022年12月27日の間に野村證券株式会社による新株予約権の行使に伴う増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が277,611千円、資本準備金が277,611千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,222,387千円、資本準備金が768,851千円となっております。
【セグメント情報】
取得による企業結合
当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、ＦＡ機器設計・製作を手掛ける株式会社ＡＳＣｅの全株式を取得し子会社化することについて決議し、2022年10月26日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ＡＳＣｅ
事業の内容 ：ＦＡ機器設計・製作
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、2022年度から2024年度の３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「ＶＣ2024」を策定し、ものづくりにおける自動化・省人化需要を新たな成長エンジンにして、常に「お客様の第一候補」であり続けることを「当社のありたい姿」として設定し、重点経営課題として「新規・既存事業の拡大」「生産体制の強化」「Ｒ＆Ｄ強化」の３つを掲げております。
この度、重点経営課題の一つである「新規・既存事業の拡大」への取組みの一環として掲げる「ＦＡ領域の“特注品”の販売拡大」実現のための施策として、ＡＳＣｅの全株式を取得することといたしました。
食品加工・自動車部品・電子デバイス・医療関連等のＦＡ機器の自社開発に強みを持つＡＳＣｅの株式を取得することで、双方の販路の有効活用や技術交流等によるシナジー効果が発揮され、「ＶＣ2024」の経営目標の達成と、当社グループの中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。
③企業結合日
2022年10月26日（みなし取得日2022年10月１日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
⑧四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日 から2022年12月31日まで
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 550,000千円
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 52,108千円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
491,127千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 234,441千円
固定資産 76,416千円
資産合計 310,857千円
流動負債 93,484千円
固定負債 158,500千円
負債合計 251,984千円
（6）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法（非監査情報）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分化した場合の内訳は以下のとおりです。
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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日本 中国 東南アジア（インド含む） 欧米他地域 |
10,440,340 15,653,153 1,281,092 1,998,263 |
10,625,453 18,047,466 1,476,375 2,545,192 |
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合計 |
29,372,850 |
32,694,487 |
当社グループは金型用部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
81.45円 |
48.53円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
1,778,242 |
1,093,995 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
1,778,242 |
1,093,995 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
21,832 |
22,542 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
81.29 |
48.11 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
43 |
197 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………147,685千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………6.5円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月９日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。