【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社アイ・アール ジャパンの子会社として株式会社ＩＲＪビジネスコンサルティングスタッフを設立し、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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（「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用） 当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
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当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
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減価償却費
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186,712
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千円
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220,075
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千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月10日
定時株主総会
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普通株式
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888,111
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50.00
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2021年３月31日
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2021年６月11日
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利益剰余金
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2021年10月29日
取締役会
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普通株式
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799,354
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45.00
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2021年９月30日
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2021年12月１日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月17日
定時株主総会
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普通株式
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1,207,913
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68.00
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2022年３月31日
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2022年６月20日
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利益剰余金
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2022年11月10日
取締役会
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普通株式
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799,354
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45.00
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2022年９月30日
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2022年12月１日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。