第３四半期報告書

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,228,996	2,156,437
受取手形、売掛金及び契約資産	1,505,671	1,423,186
商品	14,382	13,467
仕掛品	12,859	41,373
原材料及び貯蔵品	9,334	9,273
その他	260,525	128,266
貸倒引当金	△8,405	－
流動資産合計	4,023,363	3,772,004
固定資産
有形固定資産	103,627	112,364
無形固定資産	24,960	33,193
投資その他の資産	417,208	423,269
固定資産合計	545,795	568,828
資産合計	4,569,159	4,340,833
負債の部
流動負債
買掛金	301,531	235,918
未払法人税等	125,783	27,356
賞与引当金	178,838	83,554
受注損失引当金	5,098	3,404
その他	536,110	458,384
流動負債合計	1,147,361	808,617
固定負債
退職給付に係る負債	655,493	671,192
その他	750	750
固定負債合計	656,243	671,942
負債合計	1,803,604	1,480,559
純資産の部
株主資本
資本金	795,475	795,475
資本剰余金	838,729	844,161
利益剰余金	1,369,492	1,443,173
自己株式	△221,106	△207,692
株主資本合計	2,782,590	2,875,117
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△6,892	△8,301
退職給付に係る調整累計額	△10,143	△6,542
その他の包括利益累計額合計	△17,036	△14,844
純資産合計	2,765,554	2,860,273
負債純資産合計	4,569,159	4,340,833

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
売上高	5,072,826	5,447,332
売上原価	4,236,984	4,442,272
売上総利益	835,841	1,005,060
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	173,380	179,847
賞与引当金繰入額	12,662	5,019
退職給付費用	5,916	5,909
支払手数料	121,986	127,099
その他	258,930	324,948
販売費及び一般管理費合計	572,876	642,823
営業利益	262,965	362,236
営業外収益
受取利息	7	8
受取賃貸料	2,747	－
受取出向料	13,602	－
為替差益	3,895	6,887
その他	886	1,416
営業外収益合計	21,138	8,312
営業外費用
コミットメントフィー	493	－
株式報酬費用消滅損	520	－
その他	7	－
営業外費用合計	1,021	－
経常利益	283,082	370,549
特別損失
固定資産売却損	481	－
固定資産除却損	2,320	－
減損損失	16,377	－
投資有価証券評価損	49,500	－
特別損失合計	68,679	－
税金等調整前四半期純利益	214,402	370,549
法人税、住民税及び事業税	75,183	95,374
法人税等調整額	13,260	28,179
法人税等合計	88,444	123,554
四半期純利益	125,958	246,994
親会社株主に帰属する四半期純利益	125,958	246,994

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
四半期純利益	125,958	246,994
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△587	△1,409
退職給付に係る調整額	4,354	3,601
その他の包括利益合計	3,767	2,192
四半期包括利益	129,725	249,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	129,725	249,186
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）
減価償却費	23,485千円	23,555千円

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

減価償却費

23,485千円

23,555千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日取締役会	普通株式	117,004千円	21円	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月12日

取締役会

普通株式

117,004千円

21円

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年６月30日開催の第33回定時株主総会において承認可決されました。2021年７月20日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式14,400株の処分を行っております。これにより、資本剰余金が3,469千円増加し、自己株式が7,402千円減少致しました。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は、838,729千円、自己株式は△221,106千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日取締役会	普通株式	117,294千円	21円	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月14日取締役会	普通株式	56,018千円	10円	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月12日

取締役会

普通株式

117,294千円

21円

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

2022年11月14日

取締役会

普通株式

56,018千円

10円

2022年９月30日

2022年11月30日

利益剰余金

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年６月30日開催の第33回定時株主総会において承認可決されました。2022年７月15日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式16,400株の処分を行っております。これにより、資本剰余金が2,901千円増加し、自己株式が8,430千円減少致しました。

　当社は、2022年8月5日開催の取締役会において、当社の発行する普通株式を「ＪＴＰ従業員持株会」（以下、持株会という）の会員に対し、特別奨励金として付与するインセンティブ・プランとして特別奨励金スキーム（以下、「本スキーム」という）を導入することについて決議致しました。

　また、同取締役会において、本スキーム導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という）を行うことについて決議致し、2022年10月31日に本自己株式処分に関する払込手続きが完了致しました。これにより、資本剰余金が2,529千円増加し、自己株式が4,983千円減少致しました。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は、844,161千円、自己株式は△207,692千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	教育ソリューション事業	ＩＣＴソリューション事業	西日本ソリューション事業	ライフサイエンスサービス事業	デジタルイノベーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	456,187	2,423,489	747,142	898,402	547,604	5,072,826
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	456,187	2,423,489	747,142	898,402	547,604	5,072,826
セグメント利益又は損失（△）	86,667	468,615	159,450	86,859	△57,196	744,396


	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	5,072,826	－	5,072,826
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	－	5,072,826	－	5,072,826
セグメント利益又は損失（△）	△12,973	731,422	△468,456	262,965

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△468,456千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　本社オフィスエリアの縮小の意思決定に伴い該当する資産について、教育ソリューション事業で8,543千円、ICTソリューション事業で4,683千円、デジタルソリューション事業で439千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	教育ソリューション事業	ＩＣＴソリューション事業	西日本ソリューション事業	ライフサイエンスサービス事業	デジタルイノベーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	438,765	2,380,807	880,641	1,167,336	579,781	5,447,332
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	438,765	2,380,807	880,641	1,167,336	579,781	5,447,332
セグメント利益又は損失（△）	137,184	430,394	174,417	202,521	△39,024	905,493


	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	5,447,332	－	5,447,332
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	－	5,447,332	－	5,447,332
セグメント利益又は損失（△）	△13,325	892,168	△529,931	362,236

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△529,931千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたRPA部門を「ICTソリューション事業」に含めることといたしました。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　第１四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたRPA部門を「ICTソリューション事業」に含めることといたしました。

　なお、前第３四半期連結累計期間の情報は、セグメント変更後の区分により作成しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他（注）	合計
	教育ソリューション事業	ICTソリューション事業	西日本ソリューション事業	ライフサイエンスサービス事業	デジタルイノベーション事業	計	その他（注）	合計
教育	456,187	－	－	－	－	456,187	－	456,187
ICT	－	2,423,489	508,666	－	－	2,932,155	－	2,932,155
ライフサイエンス	－	－	238,476	898,402	－	1,136,878	－	1,136,878
デジタルイノベーション	－	－	－	－	547,604	547,604	－	547,604
その他	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	456,187	2,423,489	747,142	898,402	547,604	5,072,826	－	5,072,826
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	456,187	2,423,489	747,142	898,402	547,604	5,072,826	－	5,072,826

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他（注）	合計
	教育ソリューション事業	ICTソリューション事業	西日本ソリューション事業	ライフサイエンスサービス事業	デジタルイノベーション事業	計	その他（注）	合計
教育	438,765	－	－	－	－	438,765	－	438,765
ICT	－	2,380,807	622,177	－	－	3,002,985	－	3,002,985
ライフサイエンス	－	－	258,464	1,167,336	－	1,425,800	－	1,425,800
デジタルイノベーション	－	－	－	－	579,781	579,781	－	579,781
その他	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	438,765	2,380,807	880,641	1,167,336	579,781	5,447,332	－	5,447,332
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	438,765	2,380,807	880,641	1,167,336	579,781	5,447,332	－	5,447,332

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	22円57銭	44円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	125,958	246,994
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	125,958	246,994
普通株式の期中平均株式数（株）	5,579,727	5,597,796

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　剰余金の配当

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………56,018千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。