【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
（会計方針の変更） 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用 米国会計基準を採用している在外子会社において、ASC第842号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、借手のリースについて、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。 この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」は1,784百万円増加し、流動負債の「その他」は545百万円増加し、固定負債の「その他」は1,082百万円増加し、投資その他の資産の「その他」は204百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
|
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
|
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用 当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
|
受取手形
|
－
|
百万円
|
1
|
百万円
|
電子記録債権
|
－
|
百万円
|
1,151
|
百万円
|
２ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
|
㈱ロートピア
|
100
|
百万円
|
100
|
百万円
|
㈱はじまり屋
|
8
|
百万円
|
16
|
百万円
|
計
|
108
|
百万円
|
116
|
百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
減価償却費
|
5,087
|
百万円
|
5,298
|
百万円
|
のれんの償却額
|
339
|
百万円
|
287
|
百万円
|
(注)前連結会計年度末及び第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年５月24日
取締役会
|
普通株式
|
1,711
|
15.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月10日
|
利益剰余金
|
2021年11月11日
取締役会
|
普通株式
|
1,711
|
15.00
|
2021年９月30日
|
2021年12月２日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年５月24日
取締役会
|
普通株式
|
2,395
|
21.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月13日
|
利益剰余金
|
2022年11月10日
取締役会
|
普通株式
|
2,281
|
20.00
|
2022年９月30日
|
2022年12月１日
|
利益剰余金
|
（注）2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円）
|
|
報告セグメント (注)１
|
その他
(注)２
|
合計
|
調整額
(注)３
|
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)４
|
日本
|
アメリカ
|
ヨーロッパ
|
アジア
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益
|
88,449
|
6,751
|
7,817
|
39,553
|
142,572
|
1,449
|
144,022
|
－
|
144,022
|
(1) 外部顧客への
売上高
|
88,449
|
6,751
|
7,817
|
39,553
|
142,572
|
1,449
|
144,022
|
－
|
144,022
|
(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高
|
2,593
|
838
|
37
|
2,243
|
5,713
|
48
|
5,761
|
△5,761
|
－
|
計
|
91,042
|
7,590
|
7,855
|
41,797
|
148,286
|
1,497
|
149,784
|
△5,761
|
144,022
|
セグメント利益
|
15,085
|
128
|
564
|
7,173
|
22,951
|
121
|
23,073
|
272
|
23,345
|
(注)
|
１
|
「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。
|
|
２
|
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。
|
|
３
|
セグメント利益の調整額272百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
|
|
４
|
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
|
|
５
|
「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当社配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
|
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントにおいて、天藤製薬株式会社他１社の株式を取得し、連結子会社になったことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、報告セグメントに配分しておりません。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、前第３四半期連結累計期間においては、685百万円であります。
また、「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間においては51百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円）
|
|
報告セグメント (注)１
|
その他
(注)２
|
合計
|
調整額
(注)３
|
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)４
|
日本
|
アメリカ
|
ヨーロッパ
|
アジア
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益
|
100,820
|
12,459
|
9,438
|
51,740
|
174,459
|
1,803
|
176,263
|
－
|
176,263
|
(1) 外部顧客への
売上高
|
100,820
|
12,459
|
9,438
|
51,740
|
174,459
|
1,803
|
176,263
|
－
|
176,263
|
(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高
|
2,850
|
1,063
|
14
|
2,762
|
6,690
|
42
|
6,732
|
△6,732
|
－
|
計
|
103,671
|
13,523
|
9,452
|
54,503
|
181,150
|
1,846
|
182,996
|
△6,732
|
176,263
|
セグメント利益
|
17,241
|
327
|
755
|
9,865
|
28,188
|
188
|
28,377
|
221
|
28,598
|
(注)
|
１
|
「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。
|
|
２
|
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。
|
|
３
|
セグメント利益の調整額221百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
|
|
４
|
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
|
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年３月23日に行われたインターステム㈱の株式取得による企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ53百万円増加しております。
2021年８月31日に行われた天藤製薬株式会社他１社の株式取得による企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末は、無形固定資産のその他が249百万円、固定負債のその他が87百万円、資本剰余金が3百万円、利益剰余金が108百万円、非支配株主持分が50百万円、それぞれ増加しております。
また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上総利益が212百万円減少し、営業利益及び経常利益がそれぞれ221百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が158百万円増加しております。
2021年10月31日に行われたハイドロックス・ラボラトリーズ社の株式取得による企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上総利益が50百万円減少し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ34百万円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
(1) １株当たり四半期純利益
|
75円00銭
|
94円84銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
17,110
|
21,637
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)
|
17,110
|
21,637
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
228,140
|
228,139
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
74円78銭
|
94円57銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(千株)
|
660
|
659
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―――
|
―――
|
（注）１ 前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
（注）２ 2023年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とし、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１. 株式分割の割合及び時期：2023年１月１日付をもって2022年12月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割しております。
２. 分割により増加する株式数 普通株式 118,089,155株
３. １株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
４. 株式分割に伴い、2023年１月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更し、発行可能株式総数は798,792,000株となっております。