１【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営統合に関するリスク

　当社は、株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の共同株式移転により設立されました。当社グループは、経営統合によりマーケットシェアの拡大やリソースの追加投入が可能となることを活かし、安定した営業基盤の拡充や収益力の向上により経営環境の変化に対応するとともに、将来にわたり持続可能なビジネスモデルを構築することで、当金融グループの企業価値を高め、ステークホルダーの期待に応えることを目指しておりますが、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績及び財務状況に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。統合効果の十分な発揮を妨げる要因として以下が考えられますが、これらに限定されるものではありません。

・サービス・商品開発の遅れ、お客さまとの関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅延、営業戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性。

・当社グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システムの見直し・統一化、並びに営業拠点・従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性。

・当社グループの資産及び貸出債権等に関する会計基準、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針及び手続その他の基準を統一することによって、追加の与信関係費用その他の費用や損失が発生する可能性。

（２）持株会社のリスク

　当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分は当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当等に依存しております。一定の状況下で、銀行法及びその他法令上の規制又は契約上の制限等により当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等が支払えない状況が生じた場合は、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。

（３）信用リスク

①不良債権に関するリスク

　当社グループは、不良債権縮減のため経営改善支援に注力しております。しかしながら、景気の動向、不動産価格の下落、当社グループの融資先の経営状況の変動等によっては、当社グループの不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼすとともに、財務状況を弱め、自己資本の減少につながる可能性があります。

②貸倒引当金に関するリスク

　当社グループは、貸出先の状況に応じて、担保の価値及び貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、今後の景気の動向や貸出先の経営状況の変動及び担保価値の下落等により、実際の貸倒が見積りを上回り、貸出金償却の発生や貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③特定の取引先や特定の業種への与信の集中リスク

　当社グループは、特定の取引先や特定の業種への与信の偏りを排除すべく、ポートフォリオ管理を行い、与信の分散に努めていますが、特定の取引先や特定の業種に信用力の悪化が生じた場合、与信費用が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④有価証券の信用リスク

　当社グループは、信用リスクを有する有価証券を保有していますが、これらが内包する信用リスクの上昇により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）市場リスク

①株価下落に伴うリスク

　当社グループは、市場性のある株式を保有しております。今後、大幅に株価が下落した場合、保有株式に減損等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②金利上昇に伴うリスク

　当社グループは、市場性のある債券に加え貸出等の資金運用及び預金等の資金調達を行っておりますが、これら資産と負債の金利又は期間のミスマッチングが存在している中で金利が変動することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）流動性リスク

　金融システムが不安定になるなど市場環境全体が悪化した場合や、当社グループの信用状況が悪化した場合には、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）オペレーショナルリスク

①事務リスク

　役職員の故意又は過失等により大きな賠償に繋がる事務事故、事務ミスが発生した場合、損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②システムリスク

　当社グループは、コンピュータシステムの障害発生防止やセキュリティ向上に努めておりますが、システム障害の発生、不正アクセス及びサイバー攻撃等を受けた場合、障害の規模によっては、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③人的リスク

　当社グループは、労働関連法令に基づき適切な労務管理に努めておりますが、想定外の職員の流出に伴う人財不足や職員のモラル低下等により就業環境が悪化した場合、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループの安定した成長には、専門性の高い人財の確保や育成が必要ですが、十分な人財の育成や確保が進まない場合には、業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④有形資産リスク

　当社グループが事業活動を行う上で所有及び賃貸中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたし、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤法務リスク

　当社グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、法令等の遵守状況が不十分であった場合や、それに起因する訴訟等が提起された場合、その内容によっては行政処分を受けたり、当社グループの評価が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥風評リスク

　当社グループに対して否定的、悪質な風評・風説が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当社グループの信用が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（７）自己資本比率に関するリスク

　自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適切であるかどうか判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）」に基づき算出しております。なお、当社グループは、海外営業拠点を有していないことから国内基準を採用しており、現行では自己資本比率を４％以上に維持することが求められています。

　各種リスクの発生により自己資本比率が大幅に低下した場合、当社グループの信頼が低下し、当社グループの業務遂行や資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。また、自己資本比率が４％を下回った場合は、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当社グループの自己資本比率に影響を及ぼす主な要因として以下のものがあります。

・債務者の信用力悪化及び不良債権の処分に伴う与信関係費用の増加

・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動

・保有有価証券の時価下落に伴う減損処理の発生

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・その他不利益な事象の発生

（８）退職給付債務に関するリスク

　年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（９）固定資産の減損に関するリスク

　当社グループは、固定資産の減損会計を行っておりますが、今後の経済環境の変動等によっては、新たな減損が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（10）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク

　当社グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営戦略における重要な課題の一つとして位置づけ、組織として適時適切に対応できる態勢を構築しています。顧客受入時、受入後の各取引段階において、リスクに応じた顧客管理措置を講じており、疑わしい取引等を的確に検知・監視・分析するとともに、検知した場合には適切に対処することとしておりますが、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策が有効に機能せず、法令・規則の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、当社グループの評価が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（11）金融犯罪に係るリスク

　当社グループは、キャッシュカードの偽造・盗難や特殊詐欺、インターネットバンキングを標的とした預金の不正払い出し等に対して被害の発生を未然に防ぐため、顧客保護の取組及びセキュリティ強化に努めておりますが、金融犯罪の高度化・多様化により、被害を受けたお客さまへの補償、その金融犯罪防止対策に係る費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（12）情報漏洩に係るリスク

　当社グループは、多数の法人・個人の顧客情報を保有しています。それらの情報は各種法令・規制等に基づき万全を尽くして管理していますが、不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス等により、重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分等により、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（13）競争激化リスク

　当社グループが主要な営業基盤とする愛知県において、地域金融機関、メガバンク、ノンバンク等との間で競争関係にあります。他の金融機関が今後さらに積極的な営業展開を進めることにより、あるいは他の業態が当社グループの事業分野に新たに参入することにより、当社グループが競争優位を得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（14）災害リスク

　大地震や風水害等の自然災害により、当社グループの業務の全部又は一部が停止又は遅延するリスクのほか、当社グループの損害や取引先の被災による業績悪化等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（15）新型コロナウイルス感染症に関するリスク

　新型コロナウイルス感染症の拡大により経済、企業活動の停滞や金融市場の混乱が考えられます。新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす主な要因は以下の通りです。

・金融市場の混乱による保有株式等の減損処理、評価損の発生及びお客さまの預かり資産の減少

・取引先の業績悪化等による不良債権及び与信関係費用の増加

・当社グループの多数の従業員が同時に罹患した場合の、業務の全部又は一部の停止又は遅延

・経済悪化による取引先の新規投資や商取引の減少、金融政策の変化等による収益力の低下

（16）規制・制度の変更等に関するリスク

　当社グループは、現時点における銀行法等の各種規制・制度（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に基づいて業務を遂行しております。将来において、銀行法等の各種規制・制度が変更された場合、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（17）気候変動に関するリスク

　気候変動に伴う自然災害や異常気象等の影響によって取引先や当社グループの事業の停滞と当社グループが保有する担保価値が毀損した場合（物理的リスク）や、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制への対応等（移行リスク）により取引先の経営状態が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合には、企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

（18）格付に関するリスク

　当社は、格付機関である㈱日本格付研究所（ＪＣＲ）より「Ａ」の格付を取得しております。今後、当社グループの収益力・資産内容の悪化により格付が引き下げられた場合、当社グループの資金調達等において影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は2022年10月３日に設立されましたので、前第３四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、景気は緩やかに持ち直しています。但し、世界的な金融引締めの継続等による海外景気の下振れや、物価の上昇、供給面での制約が、景気を下押しするリスクとなっています。

　愛知県を中心とした当地域につきましては、個人消費に持ち直しの動きが見られるものの、自動車関連の部品供給不足の影響が継続し、輸出と生産が足踏み状態となっていること等から、景気は総じて横ばいで推移しています。

　このような状況下、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

　資産の部合計は、６兆7,317億円となりました。うち、貸出金につきましては、事業性貸出等の増加を主因に４兆5,413億円となりました。また、有価証券につきましては、１兆3,940億円となりました。負債の部合計は、６兆4,132億円となりました。うち、預金につきましては、個人預金や法人預金を主体に、５兆5,623億円となりました。純資産の部合計は、3,185億円となりました。

　損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金等により541億97百万円となりました。一方、経常費用は、427億76百万円となりました。この結果、経常利益は114億21百万円になりました。また、企業結合による負ののれん発生益804億91百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は882億68百万円となりました。

　セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は470億18百万円、セグメント利益は85億26百万円となりました。リース業の経常収益は58億23百万円、セグメント利益は２億７百万円となりました。

　なお、当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の当第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）の連結経営成績を連結したものとなります。

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

　当第３四半期連結累計期間の資金運用収益は貸出金利息等により319億28百万円となり、資金調達費用は10億94百万円となり、資金運用収支は308億34百万円となりました。

　役務取引等収支は、法人関連手数料及び預かり資産手数料により、61億90百万円となりました。

　なお、その他業務収支は、54億85百万円の損失となりました。

（注）１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引の主たるものは、為替手数料、預金・貸出関連手数料及び代理事務手数料であります。

　当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は91億55百万円、役務取引等費用は29億64百万円となりました。

（注）国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

③　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　「国内」とは当社及び連結子会社であります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　四半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当社は、2022年10月３日に共同株式移転の方式により、株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の完全親会社として設立されました。当金融グループの経営理念として経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ」を定め、金融サービスを通じ、地域社会の繁栄に貢献するとともに愛知県No.１の地域金融グループを目指してまいります。

（中期的な経営戦略）

　当社は、2022年10月から2025年３月までを「第１次中期経営計画」として合併新銀行のスタートダッシュに向けた重要な準備期間と位置づけ、続く2025年４月から2028年３月までの「第２次中期経営計画」はシナジー効果の早期発現を、2028年４月から2031年３月までの「第３次中期経営計画」は合併シナジーの最大化を目指す期間としています。

　当社設立から２年をめどに両行の合併およびシステム統合を実施する予定であり、第１次中期経営計画では『お客さまにダイナミックな進化を体験して頂けるコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの準備完了』、『コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルでの新しい社員像の確立と必要人財数の創出・育成完了』、『合併後のシナジー発現に向けた主要ＫＰＩの着実な達成』を成し遂げるため、以下の重点４戦略に取組んでまいります。

①「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルへの完全移行準備」

　今までになかった「商品・サービスラインナップ」「スピード感」「新しい行風・企業文化」をお客さまが合併直後から感じられる営業店・本部体制を確立してまいります。

②「新ビジネスモデルに求められる人財像への社員の大規模シフト」

　合併直後からお客さまの体験価値を大きく変えられる新しい人財像の確立と、合併までに戦略人財を大規模に育成・創出してまいります。

③「経営の効率化によるシナジー早期発現」

　スピード感のあるシステム／制度インフラ統合計画と進めるとともに、合併前での先行的な銀行内店舗共同化を推進してまいります。

④「プロジェクト『６』 ＦＧ設立後６か月間の集中ＰＭＩ６施策」

　ＦＧ設立後６か月間を最重要期間として、シナジーの早期発揮、両行の行員融和により、お客さまの期待に応えられるサービスを提供するための重点施策として取組んでまいります。

(4）目標とする経営指標

　「第１次中期経営計画」における経営指標は以下の通りであります。

　基本戦略を実践することで、各指標の達成を目指してまいります。

①トップライン目標

②合併までの主要ＫＰＩ（第１次中期経営計画）

※１　第２次中期経営計画期間で実施

※２　愛知銀行・中京銀行の２行合算

※３　2021年度対比

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　金融業界を取り巻く環境は、人口や企業の減少、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立など、社会環境や産業構造が変化する中、事業を営むお客さまの経営課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しております。フィンテック企業等の異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなっていますが、それら企業等との提携関係を構築し、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが課題の大きなひとつであると考えています。

　こうした環境認識のもと、「第１次中期経営計画」における重点４戦略を通じて、当社の経営理念を実践し、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。

　また、当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、コンプライアンス重視を第一とし、法令やルールを厳格に遵守するとともにリスク管理を徹底し、銀行持株会社による経営管理機能の高度化を進め、誠実かつ公正な業務運営を確立してまいります。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、内外の金融政策運営の変更により急激に金利が上昇すること、他県金融機関の当地域内への店舗展開により銀行間の競争がますます激化していること、ならびにウクライナ情勢を始めとする地政学的な要因や新型コロナウイルス感染症の再拡大が経済活動の着実な進展に悪影響を及ぼす可能性があることがあげられます。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループにおいて、当第３四半期連結累計期間に重要な資本的支出はありません。

　また、当社グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。

(9）従業員数

　当社は、2022年10月３日に株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の共同株式移転による両行の完全親会社として設立されました。当第３四半期連結会計期間末における当社グループの従業員は以下のとおりです。

（注）１．従業員数は、当行グループからグループ外への出向者33人、嘱託及び臨時従業員886人を含んでおりません。なお、子銀行の執行役員16名を含んでおります。

　　　２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。