（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

連結の範囲の重要な変更

　当社設立に伴い、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行が完全子会社となったことから、両行及びその連結子会社について、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。この結果、変更後の連結子会社の数は９社となりました。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第３四半期連結累計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の損益処理年数の変更）

　当社の連結子会社である株式会社愛知銀行は、退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異の損益処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13～14年）で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第３四半期連結累計期間より損益処理年数を12年に変更しております。

　この変更に伴う四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１．金融商品の時価等に関する事項

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（単位：百万円）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（＊３）ヘッジ対象である国債の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

（注）市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）当四半期連結累計期間において、非上場株式について52百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（単位：百万円）

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は2022年10月３日に株式会社愛知銀行（以下、「愛知銀行」という。）と株式会社中京銀行（以下、「中京銀行」という。また、愛知銀行と併せて「両行」という。）の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、愛知銀行を取得企業、中京銀行を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。

（１）企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　中京銀行

　　　　事業の内容　　　　　銀行業

　　②企業結合を行った理由

　愛知銀行と中京銀行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使命を果たしながら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してまいりました。

　近時では、全国的に環境問題やポストコロナなど、産業構造や社会環境が変化する中、愛知県を中心とした両行の営業圏である東海エリア（以下「当地区」といいます。）では、事業を営むお客さまの経営課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しており、地域金融機関としての使命・役割が増し、ビジネスチャンス拡大のターニングポイントにあると捉えております。また、フィンテック企業などの異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなってきている一方、それらを競争相手としてだけではなく、それぞれの技術や営業基盤を活かした提携関係を構築し、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが求められています。

　こうした経営環境及び経営課題を両行が認識し、拡大が見込まれる当地区の肥沃なマーケットにおいて、隣県を含む他の金融機関との競争が激化する中、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるためには、永年にわたり当地区で営業基盤を築き上げてきた両行の経営資源や強みを活かし、都市型の金融機関同士の経営統合を実現させ、突出したプレゼンスを発揮することにより競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続けることが、両行のステークホルダーの皆さまの発展に貢献するための最適な選択であると判断いたしました。

　　③企業結合日

　　　2022年10月３日

　　④企業結合の法的形式

　　　株式移転による共同持株会社の設立

　　⑤結合後企業の名称

　　　株式会社あいちフィナンシャルグループ（以下、「あいちフィナンシャルグループ」という。）

　　⑥取得した議決権比率

　　　100％

　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年10月１日から2022年12月31日

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付したあいちフィナンシャルグループの普通株式の時価　　　22,463百万円

企業結合日に交付したあいちフィナンシャルグループの新株予約権の時価　　　 244百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22,708百万円

（４）株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数

　　①株式の種類別の移転比率

　　　（イ）愛知銀行の普通株式１株に対し、あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株

　　　（ロ）中京銀行の普通株式１株に対し、あいちフィナンシャルグループの普通株式１株

　　②算定方法

　愛知銀行はみずほ証券株式会社に、中京銀行は野村證券株式会社に、第三者算定機関として株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、株式移転比率について合意・決定いたしました。

　　③交付株式数

普通株式　49,092,851株

（５）負ののれん発生益の金額及び発生原因

①負ののれん発生益の金額

80,491百万円

②発生原因

　取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）普通株式の期中平均株式数は、当社が2022年10月３日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2022年４月１日から2022年10月２日までの期間については、株式会社愛知銀行の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算し、2022年10月３日から2022年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて計算しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。