(会計方針の変更)
米国連結子会社において、第１四半期連結会計期間より、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
１ 保証債務
金融機関からの借入金に対する債務保証
（単位：百万円）
※２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当社は、2022年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式585,200株を取得し、また譲渡制限付株式報酬として自己株式80,888株の処分を行いました。この取得及び処分等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が375百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は5,398百万円となっております。