当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
※新型コロナウイルス感染症の当社グループに対する影響について
当第３四半期連結累計期間においては、当社グループの事業活動に対する大きな影響は発生しませんでした。
当社ITツール事業においては、セキュリティツール製品において、販売代理店における他商材の供給回復の影響による一時的な取り扱い停滞が一部で見られました。一方、セキュリティツール商品においては、大企業の需要が継続して強く、受注を伸ばしております。また、働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud（アイ・トゥエンティフォー/セブン ワークスマート クラウド）」については、生産性向上を目的とした導入案件の増加含め、問い合わせが続いております。
ITサービス事業においては、パートナー企業と共に新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、連結子会社ＧＨインテグレーション株式会社（以下、「ＧＨＩ」という。）を主とした事業活動に対する著しい影響は発生しておりません。日本国内への入国制限緩和により国外ITエンジニア人材（以下、「IT人材」という。）の入国進捗が期待されており、今後の売上高への貢献が見込まれます。
当社グループの新型コロナウイルス感染症対策について、従業員の安全及び出来得る限り事業活動が著しく停滞することのないよう配慮し対応しております。適宜テレワーク勤務の推奨を行いつつ、開発活動や製商品出荷業務に遅滞が発生しないよう対応しております。営業活動については、販売代理店やユーザー企業とのコンタクトについて、WEB会議システム等の活用により、販売代理店への営業支援とユーザー企業への製商品提案を実施しております。
※ウクライナ情勢の当社グループに対する影響について
当社グループにおいては、日本国内における事業活動が主要であり、著しい影響はありません。
このような環境の中で、当社グループの事業活動に対する著しい影響は出ておりません。
しかし、今後上記各事項が長期化・深刻化した場合、下記事由による当社グループの事業及び業績への影響が想定されます。
（ア）当社グループ及び販売代理店含むパートナー企業の営業含めた事業活動の制限
（イ）当社グループの事業拡大に向けた採用活動の停滞
（ウ）当社グループが仕入れるUTM製品やルーター製品及びサーバー製品の生産や輸出入が滞り、品薄状態による仕入コストの増加・仕入難に伴う当社製品の製造コスト増及び出荷停止
（エ）当社グループが国外から仕入れる一部商材について、為替市場の円相場が急激に円安に向かう場合には、仕入コスト増
（オ）ユーザー企業の購買意欲の低減
なお、上記は本書提出日現在において想定されるものであり、状況の変化によって、他の事由が発生する可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、2025年３月期に連結営業利益５億円達成を業績目標に掲げ、「情報の活用」及び「セキュリティ＋α」を事業方針とした「ITツール事業」及び「ITサービス事業」を展開しております。
各事業の営業活動については、ITツール事業において、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓戦略を継続し、ITサービス事業においては、パートナー企業との連携強化による事業拡大の営業戦略を展開しております。
当該業績目標、事業方針及び営業戦略のもと、①販路の拡大、②収益構造における事業の多様化、③新製商品及び新規事業の企画開発を当社グループの対処すべき課題として認識し、さらなる成長の実現に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、また、従業員の安全に配慮しつつ、上述の事業方針及び営業戦略の推進並びに各課題に取り組んでまいりました。
ITツール事業においては、セキュリティツールの当社製品を取り扱う販売代理店の一部において、複合機等の他の商材の供給回復を受け、当社製品の取り扱いが一時的に停滞する動きもありました。当社は、戦略的開拓新規販売代理店群を中心に当社製品の継続的な取り扱い増加に向けた営業活動に加え、新規販売代理店の拡大施策に取り組んでおります。当社が国内一次代理店を担う「Cato SASE Cloud」については、国内大手企業及びグローバル展開企業における導入・検討案件が増加しており、メーカー並びにパートナーSIerと共にさらなる受注獲得に取り組んでおります。
働き方改革ツールの働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」については、新型コロナウイルス感染症対策のテレワーク対応に加え、生産性向上に向けた導入事例等もあり、導入企業は1,900社超（2022年12月31日現在）と、引き続き増加しております。しかしながら、「Eye“247”Work Smart Cloud」の市場競争環境は高まっている状況にあり、当社は「Eye“247”Work Smart Cloud」の競争力向上に向けた製品力の強化に注力しております。
ITサービス事業においては、連結子会社ＧＨＩのIT人材に対する需要が高い状態が続いております。国内外での積極的な採用活動により、需要に応えられるIT人材の確保に努めております。
以上の取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,626,797千円（前年同期比140.7％）となりました。営業損益については、当社働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」の製品力強化に向け、積極的な開発活動を継続しつつも、営業利益55,794千円（前年同期は営業損失87,605千円）となりました。経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益は、外貨建て支払債務等に係る為替差損及び新株予約権（ストック・オプション）の発行に係る費用等を計上し、経常利益46,921千円（前年同期は経常損失86,380千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益21,353千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失74,067千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ITツール事業）
当第３四半期連結累計期間の売上高は1,063,557千円（前年同期比152.5％）、セグメント利益は154,093千円（前年同期比307.6％）となりました。
（ITサービス事業）
当第３四半期連結累計期間の売上高は563,240千円（前年同期比122.8％）、セグメント利益は92,680千円（前年同期比170.8％）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計の額は、前連結会計年度末に比べ870,579千円増加し、3,102,602千円となりました。これは主に、現金及び預金が94,018千円、前払費用が184,145千円及び長期前払費用が530,437千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計の額は、前連結会計年度末に比べ839,409千円増加し、1,678,391千円となりました。これは主に、前受金が222,633千円及び長期前受金545,743千円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計の額は、前連結会計年度末に比べ31,169千円増加し、1,424,211千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益21,353千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(３）研究開発活動
該当事項はありません。
（株式譲渡契約）
当社は、2022年11月28日開催の取締役会において、株式会社ミロク情報サービス（以下、「MJS」という。）から、同社の連結子会社である株式会社アド・トップ（以下、「アド・トップ」という。）の発行済株式の一部（議決権所有割合99.1％）を取得（以下、「本株式取得」という。）し、アド・トップを当社の連結子会社とすることを決議し、MJSと株式譲渡契約を締結いたしました。同年11月30日付で本株式取得の手続きは完了しております。
なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。